【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】23252009 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

自動車・同部品工業 / 系列・下請企業 / 中小企業 / グローバル調達 / サプライチェーンマネージメント / 労働慣行と工場現場 / 新興国の経済発展 / リーマンショック後の構造転換 / 自動車・同部品産業 / グローバル化 / 生産・開発の現地化 / 中小企業の海外進出 / １次・２次・３次サプライヤー / 製造業の空洞化 / 日本的生産方式 / 資材・部品調達 / 系列・下請け関係 / 海外現地生産と空洞化 / 日本的生産方式の意義 / 新興国の経済成長 / サプライヤーシステム / 新興国の産業基盤 / 国内産業の空洞化 / 自動車産業 / 自動車用資材・部品産業 / 製品開発 / 生産技術 / 技術移転 / 中小企業(製造業) / 産業の空洞化

【研究成果の概要】

日本自動車産業の海外での部品調達システムは、リーマンショックを契機に現地での直接調達に転換、海外部品工場の成長テンポは自動車メーカーを遥かに上回った。自動車・同1次部品メーカーの巨大な結合は、QCDの水準の高さを条件とした、新たな「日系系列」を『形成しつつある。他方、2007年のピーク以降、国内の部品出荷額は停滞し、中小部品業者の経営は厳しい。
日本部品産業の国際競争力基盤はQCDの水準の高さにあり、海外ではそれが日系系列形成と成長の条件になっているが、国内ではQCD維持の負担が経営困難の原因となっている。成長が困難な国内市場においては、従来の調達政策の根本的な転換が必要である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-04-01 - 2016-03-31

【配分額】35,360千円 (直接経費: 27,200千円、間接経費: 8,160千円)

【研究分野】社会システム工学・安全システム

【研究領域課題番号】15510140 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバル化 / 管理技術 / 技術移転 / 事例データベース / 生産性 / 競争優立性 / 製造業 / 改革スキーム / 生産性向上技術 / 管理技術移転 / 改善活動 / TPM(総合的設備保全) / グローバル・オペレーション / 海外生産拠点 / 地域サプライヤー / 事例データベー

【研究成果の概要】

本研究は、製造業において用いられている管理技術のうち、日本が他国の追随を許さない生産性向上技術に焦点を当ててそれらを分類し、グローバル化時代におけるそれらの有効性ならびに、異なる企業文化を有する国内外の生産現場や開発、物流、間接、営業の各機能への移転のパターン、移転の方法論、運用方法、移転後の問題点、及び結果の評価について実態調査を行い、これらを整理、検討することによって、生産性向上技術に内在する問題点の解消と移転を成功させるための処方箋を提案することを目的として実施された。平成15年度は実態調査に焦点を当て、移転主体である欧米主要先進産業国の企業における生産性向上アプローチ、管理技術の事例、抱えている問題点などを文献調査及び対象企業の協力のもとにインタビュー調査を実施することによって把握した。次いで、日本で開発、育成されてきた生産性向上技術に焦点を当てて、日本企業に対しその内容及び他部門への移転活動を調査した。平成16年度は、引続きこれらの企業を対象とした調査を継続実施して事例情報の充実を図ると共に、国内外の主要企業で用いられている生産性向上技術のフレームワーク、構成要素、適用方法等を比較することによって共通点と相違点、特長と問題点を分析した。また、2004年11月には本研究テーマに関連して、国際会議ICLS-2004を主催し、研究交流を行った。平成17年度は、生産性向上技術の機能強化のための研究に注力し、フォローアップ調査活動を実施することによって、生産性向上技術移転に関する事例情報の一層の高品質化を図った。また、構築した事例データベースに基づいて実施した海外及び国内他分野への移転のパターン分類を介して開発した汎用的生産性向上技術移転スキームの精緻化を行った。さらに協力企業と協働し、提案スキームの導入実験の追実験を行い、その有効性評価を行った。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2003 - 2005

【配分額】3,500千円 (直接経費: 3,500千円)

【研究分野】経済理論

【研究領域課題番号】14530021 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移行経済 / 多国籍企業 / 技術移転 / 合弁企業 / 国営企業 / 飛地 / グローバル化 / 漸進主義 / 企業家精神

【研究成果の概要】

本研究の目的は、計画経済から市場経済へ移行する国に対する技術移転の特徴・問題点を経済学的アプローチで分析し、経済移行を成功させるための課題を指摘することである。ここでいう「技術」とは生産技術だけでなく、各種の管理技術、経営ノウハウを含む経営資源であるので、多国籍企業の直接投資を通じる技術移転を考えている。事例研究としてベトナムを取り上げ、2002年までの製造業に対する外国直接投資の2,435件を分析した。
ベトナムは移行経済と同時に発展途上国でもあるため、本研究の分析枠組みの構築に当たって多国籍企業による途上国への技術移転に関する既存の理論仮説と実証研究も参照した。そこで所有形態と利潤極大化に基づく多国籍企業の行動、経済開発促進と民族主義的感情に基づく現地政府の政策との交叉から技術移転の形態と速度が規定されることがわかった。しかし、移行経済の場合はもっと複雑で、現地政府は多国籍企業への警戒が強まるほか、市場経済への理解が不足であるので技術移転が非効率で試行錯誤を繰り返している。
ベトナムはもう1つの問題がある。移行戦略として漸進主義が特徴づけられるが、国営企業の改革が棚上げられるだけでなく、民間企業の発展も遅れたのである。このため、多国籍企業の合弁相手はほとんど企業家精神が乏しい国営企業であるので、多国籍企業から子会社への企業内技術移転が円滑に行われていない。さらに裾野産業の未発達、経営効率が欠如する国営企業、未発達の民間企業といった環境の下で多国籍企業から現地企業への企業間技術移転も少なく、外資系企業が国民経済の中の飛び地になる傾向があったのである。
問題解決の方向としてベトナムの新たな改革による市場経済の発展の促進と国際協力が必要であるが、到来しつつあるグローバル化の時代が効果的圧力になり、技術移転が促進されうる。これが、本研究が明らかにしたもう1つの結論である。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2002 - 2003

【配分額】3,200千円 (直接経費: 3,200千円)