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日本における建設廃棄物をめぐる問題は深刻であり、建設廃棄物のリデュース、リユース、リサイクル、廃棄物処理施設の確保など、様々な課題への対策を行うことが急務とされている。
そこで本研究では、まずEU全体における廃棄物規制と、建設廃棄物の排出や処理の現状を調査した。そして、EUにおける建設廃棄物をめぐる動向や、EU全体としての方策について考察を行った。それから、オランダ、ドイツ、イギリス、フランス、オーストリア、イタリア、フィンランドのEU加盟7カ国とスイスにおける、建築解体工事と廃棄物処理に関する施策と現状について、文献調査、ヒアリング調査、現地視察を実施した。その調査結果をもとに、EU諸国における施策と現状の特徴について考察を行った。
以上の調査結果と考察を基にして、EUにおいて、廃棄物のリデュース、廃棄物のリユース・リサイクル、有害廃棄物の適正処分、のそれぞれを実施するための施策や技術開発、システムについて整理し、考察を行った。そして、日本における施策と現状についてまとめた上で、EUと日本における、廃棄物規制に対応した建築解体工事、廃棄物処理について比較を行った。それから、今後の日本における展開について考察を行い、これから構築すべき、建築解体・廃棄物処理モデルを示した。
今後の研究では、今回調査を実施したEU諸国の中で特に建設廃棄物に関する施策が充実していた、オランダ、ドイツ、イギリス、フランスについて、ざらに詳細な調査・分析を実施する。また、日本の建設廃棄物処理やリユース・リサイクルに関して追加調査を行い、EUと比較した日本の特徴を明らかにする。追加調査では、建設・設計段階や運用・改修段階における施策に関して、重点的に情報の収集を実施する。これらの追加調査と分析を実施する事によって、本研究で示した建築解体・廃棄物処理モデルをさらに発展させる。

【研究分担者】
角田誠	首都大学東京	大学院・都市都市環境科学研究科	准教授	(Kakenデータベース)