【研究領域課題番号】20H01448 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

憲法改正 / 有権者 / 多数派形成 / 国際比較 / 日本 / 政治過程 / 多様性

【研究成果の概要】

本研究は、憲法改正を法形式上の改正（憲法典の改正）に限定せず、より広範な統治ルールの変更を含む「実質的意味の憲法」の改正として捉えた上で、それに対する有権者の認識や支持／不支持のあり方、政治家や有識者の言説などを含む多数派形成のあり方について、日本のみならず諸外国との比較の観点から明らかにすることを目指したものである。
２年度目に当たる2021年度においては、初年度に実施したオンラインサーヴェイの結果についての分析と論文化を進めつつ、メンバー以外の専門家からの知見提供を得て、上記の目的の達成を図った。新型コロナウイルスによるパンデミックによる活動制限が依然として継続しており、本来は初年度に予定していた海外調査や国外の研究者との意見交換などは十分に進捗しなかったが、オンラインおよび対面形式で複数回の研究会を実施することができた。うち１回は、境家史郎・東京大学教授にご参加いただき、戦後日本における憲法改正をめぐる多数派の変遷についてのご報告を賜り、それに基づいて活発な議論を行った。
また、オンラインサーヴェイに依拠した研究成果も、一部ではあるが公表できる段階にまで至った。重要な部分については最終的には英語論文として国際査読誌に掲載することを予定しており、そのための原稿化も図られつつあるが、上位誌掲載には国際学会や研究会での複数回の報告やそこでのコメントを踏まえた修正が不可欠であり、国際的な往来の再開が強く望まれる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2020-04-01 - 2023-03-31

【配分額】11,830千円 (直接経費: 9,100千円、間接経費: 2,730千円)

【研究領域課題番号】20K02592 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

異文化理解 / 異文化受容態度 / 多様性 / 共生 / 国際比較 / オンライン実験 / 実験 / 異文化 / 学校教育

【研究成果の概要】

本研究は、異なるホスト国の児童生徒の異文化受容における意識や態度に焦点を当て、外国にルーツを持つ児童生徒の種別および接触経験の程度等を組み込んだ、質問紙調査および経済実験により潜在的意識におけるデータを分析し、有益な示唆の導出により、多様性のある包摂的な学校づくりの政策基盤の構築に貢献することを目的としている。
本年度は、COVID-19の影響により、海外2か国での質問紙調査および実験調査の実施は不可能となかったが、日本国内において質問紙調査および実験調査を行うことができた。本研究案申請時には、対面式での実験調査を行う予定ではあったが、日々変化する感染対策の現況下、本研究者が知る限り、日本で初となる子ども対象のオンライン実験調査を行うこととなった。
オンライン実験調査を行うにあたり、実施準備補助者の募集、機器の購入および借り入れを行った。また同時に実施する質問紙の作成、プールしている実験対象者への告知・募集、実験調査で使用するオンラインプログラムの構築は、研究の主旨に沿い、英語と日本語版を用意した。質問紙の内容は、昨年度先行研究から得られた質問から、社会経済的背景に関する質問、友達や自尊心に関する質問、身体や情緒的健康を測る質問（QOL）を組み込んだ。オンラインプログラムの構築は、島田夏美研究分担者が行い、実験準備補助者がサポートした。
パイロット実験として、10月に大学生を対象に、オンライン実験調査を行った。当日の実施状況および回答をレビューした後、質問紙およびオンライン実験調査の内容における改善点を洗い出した。これらを反映し、翌月11月に子ども対象の実験調査を行い、データを収集した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2020-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究領域課題番号】19K02553 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民第二世代 / 移民家族 / 親子関係 / アイデンティティ / 複合的困難 / コロナ禍 / ウェルビーイング / 教育機会 / 移民の子ども / バイリンガル教育 / 市場型教育改革 / 排外主義 / マイノリティ言語 / 多様性 / 親の教育関与 / 家族支援 / 家族ー学校ー地域の連携 / 文化的に適切な教育 / アメリカ / 国際比較 / 家族－学校－地域の連携 / 日米比較 / トランスナショナリズム

【研究成果の概要】

本年度の研究実績は以下の通りである。
第一に、フィリピン系を中心とする在日移民家族へのインタビュー調査をもとに、移民家族が日本社会で直面する複合的困難について、経済、文化、社会関係の重なりから理解する理論枠組みを構築した。この結果は共編著において発表した。
第二に、2010年から継続して行ってきたフィリピン系移民第二世代の若者に対するインタビュー調査の結果を共著にまとめた。家族の日本社会への編入様式と親子関係に注目しながら、移民第二世代のアイデンティティ形成と適応の多様化について分析し、公正な教育機会と多様性の承認について日本社会の課題を考察した。この結果は国際ワークショップでも発表し、多くのフィードバックを得た。
第三に、長期化するコロナ禍がマイノリティの子どもに与えた影響について、アメリカとイギリスの事例を取り上げて分析し、共著論文で発表した。休校とオンライン学習の導入が社会的に弱い立場にある子どもたちの教育機会とウェルビーイングを損なっていることを提示し、教育と福祉の両側面から公教育の役割を再定義していく必要性について考察した。この問題提起は、日本教育学会80回大会の課題研究の企画にも反映させた。
第四に、国内における調査を以下の3つのフィールドにおいて進展させた。①「外国人の母親のための育児サロン」におけるフィールドワークを継続し、移民第一世代の母親の家庭教育についてインタビューを実施した。②移民1.5世の若者3名の追跡インタビューを実施し、コロナ禍における仕事や家族関係の変化についてデータを収集した。③移民生徒が在籍する高校において教員インタビューを実施し、外国人保護者対応の状況と課題についてデータを取集した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)

【研究分野】理論経済学

【研究領域課題番号】17H02501 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ゲーム理論 / 実験 / 社会ゲーム / 協力 / 寛容 / 国際比較 / ミクロ経済学 / 多様性

【研究成果の概要】

理論論文は研究が進んだため２つの論文に分けて、ナッシュ均衡の存在だけを扱った論文と、進化的安定性を扱った論文にする方向で進めた。進化的安定性の論文では寛容均衡だけでなく、対照的２戦略均衡という協力的なプレイヤーと利己的なプレイヤーしかいないものも分析でき、しかもこれがもっとも安定であるという結論が出た。このとき使用する安定性概念として、スタンダードな概念である中立的安定性を多数戦略均衡に適用することにも成功した。この部分はグレーヴァが国際学会で報告した。また寛容均衡のロジックは段階ゲームが囚人のジレンマでなくても成立することが明らかになり、一般の社会ゲームの分析の糸口となることがわかった。

国内実験の分析においては理論論文が主張している、多様な戦略の共存、マルコフ的ではない行動パターン、裏切られたらやめるという行動（パートナーシップを続けて利己的に行動するのではない）などがデータから見られることがわかった。これらはどれも通常の繰り返し囚人のジレンマ実験で支配的に観察されるものとされていたので、自発的に継続するという環境が本質的に異なる行動を誘発していることがわかった。また、理論では結論が出ていなかった、自発的継続モデルで協力率は高まるのか、という最大の問題については、高まるという結論に至った。しかし、その要因については理論的課題となっている。戦略分布の分析においては、理論値そのものとは異なるが、寛容均衡の６つの均衡戦略に「内的バランス」があるという点では理論を支持する結果を得た。３期間の行動履歴パネルによる戦略分布の計算も、最尤法とそろえて最初の３期間のデータを除いたものでやり直し、全データのときとほぼ同じ結果を得た。国際実験においては、2019年9月にバンコクのモンクット王工科大ラートクラバン校とイスラマバードのパキスタン開発経済大学院でそれぞれ実験を行なった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31

【配分額】18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)