【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】26220501 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境法 / 行政法 / 環境民主主義 / 市民参加 / 環境公益訴訟 / 指標 / SDGｓ / アジア / 公法学 / 環境政策 / 参加 / 行政訴訟 / 情報公開 / オーフス条約 / 国際研究者交流 / 多国籍

【研究成果の概要】

本研究では，環境分野の市民参加の促進・改善を図るため，世界約20カ国の専門家の協力のもと，参加原則に関する国際的基準の内容・運用状況に関する分析を行い，その成果を踏まえて，参加制度の法的評価指標を作成した。この指標をもとにアジア7カ国の制度について比較した結果，アジアと他地域（欧州，南米）との違い，アジア各国に固有の特徴や課題が浮き彫りとなり，参加が有効に機能するための諸条件が明確化された。

【研究の社会的意義】

環境分野の参加原則（情報アクセス，決定への参加，司法アクセス）は持続可能な発展に不可欠であるが，具体的制度は国により多様である。法的指標は，各国の制度の有効性や進捗度をはかり，国際比較をするために有用であり，本研究ではアジア7カ国の特徴や日本の課題が明確になった。指標に基づく評価結果の活用により，各国のグッドプラクティスの共有や制度改革が促進され，環境民主主義の強化に寄与することが期待される。

【研究種目】基盤研究(S)

【研究期間】2014-05-30 - 2019-03-31

【配分額】74,620千円 (直接経費: 57,400千円、間接経費: 17,220千円)

【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】16310027 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会的能力 / 持続性指標 / 都市 / 政策過程分析 / 参加 / 政策成果 / 都市環境政策 / 持続可能な発展 / 指標

【研究成果の概要】

本研究は、環境問題の特性、政策過程および社会的環境管理能力を政策成果の決定要因ととらえ、これらの関係を統一的に分析・評価する概念モデルの構築を目指したものである。人間活動の濃密に集約された空間構成体である「都市」を対象として、「持続可能な都市」論の再検討を行い、持続可能な都市の形成プロセスとその実現に向けた社会的アクターの能力形成を検討した。
平成19年度は、政策成果と政策過程および社会的能力との関係を政策サイクルの観点から研究し、概念モデルの開発を試みた。これまで研究代表者・松岡らが想定してきた政策過程要因である政府・企業・市民という社会的アクターの関係性と社会的能力の3要因(政策・対策、人材・組織、知識・技術)との関係を理論的に検討し、政策成果への影響を明らかにした。
具体的には、EUの都市政策よりコンパクト・シティ、アメリカの都市政策よりスマート・グロースに着目し、それぞれ10都市の事例分析を行った。各都市政策の実効性/実行性を担うしくみを明らかにするため、(1)実行・実効の現実と課題、(2)モニタリング・評価の実際と課題、(3)社会的能力との関連性に分けて整理・分析した。また、都市政策および街づくり活動の発展過程に着目し、組織構成・制度・問題への対処方法などを明らかにし、社会的能力がどのように変化してきたのかを分析した。そして、持続可能な都市づくりという政策成果は、市民やコミュニティ・レベルでの取り組みなどの社会的能力の形成に依存する部分が大きいことを明らかにした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2004 - 2007

【配分額】14,200千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 900千円)