【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】26289218 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害復興 / 住宅再建 / 地震災害 / 巨大地震 / 都市再建 / 復興計画 / 南海トラフ地震 / 首都直下地震 / 被害想定 / 遠隔地避難 / 巨大災害 / 復興政策 / 仮住まい / 減災 / 都市復興 / 災害

【研究成果の概要】

本研究は、首都直下地震や南海沖トラフ巨大地震の住宅被害を前提として、巨大広域災害時に起こりうる住宅再建問題を解明し、その対策を踏まえた復興計画要素を導いた研究である。まず、広域災害特性を把握するために、阪神・淡路大震災および東日本大震災における仮住まい住宅供給の実態と課題、都市回復・住宅再建過程の解明、東日本大震災住民の広域避難移動のモデル化を行った。次に、首都直下地震の住宅再建に資するまちづくり活動実態の分析と、南海トラフ沖巨大地震を対象とした仮住まい供給モデルを構築し、それぞれの巨大地震時に最重要課題となる展開シナリオとして、地域崩壊と都市集中がまだらに発生する状況を解明した。

【研究の社会的意義】

首都直下地震や南海トラフ沖巨大地震の発生可能性が高まる中、特に住宅についていかに再建できるかを、個々の問題ではなく、総合的な視点から明らかにしており、政策準備のみならず、平時の防災対策や生活環境への対策を実施することの重要性を説くことができた点で社会的意義は大きい。また、被害想定の数字を用いて、地域的な被害特性や災害が起きた後のすまいを取り巻く社会動態を、証拠に基づく知見を集約してシナリオ化している点で学術的意義も大きい。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2019-03-31

【配分額】15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)

【研究分野】自然災害科学

【研究領域課題番号】13372007 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

阪神・淡路大震災 / マルマラ地震 / 921台湾大地震 / 都市復興 / 住宅復興 / 集合住宅再建 / 応急仮設住宅 / 恒久住宅 / トルコ・マルマラ地震 / 台湾921大震災 / 都市復興過程 / 生活復興過程 / 住宅復興過程 / 活断層区域 / 地震災害 / 921台湾集集大地震 / トルコマルマラ地震 / NPO / まちづくり / 阪神淡路大震災

【研究成果の概要】

20世紀末の発生した3つの都市直下の地震災害-阪神・淡路大震災(1995)、トルコ・マルマラ地震(1999)、921台湾大地震(1999)-を対象に、震災からの住宅及び都市の復興過程を実体的に把握し、震災復興のあり方に対するそれぞれの災害での特徴と、普遍する課題を明らかにした。
災害直後の緊急対応の仕方は、その後の復旧復興のあり方に対する既定要因となるが、緊急時の対応には共通する活動が多い。阪神・淡路では、学校等に避難所→郊外の応急仮設住宅→持家の自力復興支援と借家層への災害復興公営住宅の提供という住宅復興と、木造密集市街地での土地区画整理事業・市街地再開発事業による都市復興、を展開した。これに対して、トルコでは、基盤整備された市街地で被害が集中したため都市復興事業は行わずに安全のために建築制限を行い、避難所としてのテント都市→応急仮設住宅→持家被害を対象とする公的恒久住宅の提供を郊外に新規開発で提供、という特徴的な展開をしている。台湾では、復興にあたって日本のような都市復興を行わず、避難所としてのテントと公共施設→民間を中心に提供された仮設住宅と多くの被災者が受けた家賃補助→支援による持家の自力復興と都市再開発手法を活用した集合住宅の再建という住宅復興を進めるという特徴的な復興過程を展開した。また、復興にあたってトルコ・台湾では断層変位区域の建築制限問題が共通するが、阪神の都市部には断層変位が出現しなかった。
この地震では、高層集合住宅が被災し、その再建・復興過程の困難さは共通の課題であったが、それぞれに現行制度の下で特徴的な取り組みを展開し、相互に有効な教訓を明らかにした。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2001 - 2003

【配分額】55,770千円 (直接経費: 42,900千円、間接経費: 12,870千円)