【研究領域課題番号】19KK0041 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害復興 / 人的資本 / ネパール / 長期効果 / 海外出稼ぎ / 家屋損壊 / 自然災害 / 教育 / 健康 / 地震

【研究成果の概要】

本研究の目的は、自然災害の中・長期の経済効果を、被災地からの転出や子どもの進学選択・職業選択といった所得だけでは捉えきれない厚生変化も含めて、家計レベルで検証することである。そのためには、自然災害で家計が被った被害の程度を、できるだけ正確に把握しておく必要がある。本研究の主要なアイデアは、2015年のネパール大震災後に、ネパール政府が建築士を雇用して家屋の破損度を査定した100万軒強の家計調査結果（家屋損壊データ）を活用することである。このデータから標本をランダムサンプルし、被災から6-7年後の状況を追跡調査で明らかにすることで、研究目的を満たしうるデータを作成することが可能となる。
本年度は、申請時点の計画では研究最終年度に当たる年だったが、主に日本のコロナ規制の状況から、早くも2021年夏の段階で現地調査をあきらめ、期間延長申請することに決した。本年度行った主な作業は、1) 家屋損壊データの中から、全数調査が行われた山間部11県76万軒強の家計データの整備と、2) 別途詳細な家計データを保有しているネパール西部6か村の被災家計における、出稼ぎ者からの送金と家屋破損度の相関を分析する論文の作成である。
1)については、家屋のGPS位置情報が行政区分と一致しない家計を抽出し、ネパールの海外共同研究者に確認作業を依頼した。また、使用可能な56万軒強のサンプルを用いて、出稼ぎ者の存在と2015年震災による家屋破損度の相関を分析し、2021年度日本経済学会秋季大会で報告した。2)については、本研究の若手研究者を筆頭著者とする論文を、International Journal of Disaster Risk Reductionに掲載することができた。

【研究種目】国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))

【研究期間】2019-10-07 - 2023-03-31

【配分額】18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)

【研究領域課題番号】19K04768 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

自然災害 / 火災 / 強風 / 浸水 / 地震 / 出火メカニズム / データベース / 起因 / 浸水火災 / 地震火災 / 津波火災 / 出火リスク

【研究成果の概要】

自然災害全般を対象とした火災のリスク評価・対応技術の確立のため、次に示す(a)～(c)の課題について研究を継続して実施した。(a)自然災害を起因として発生する火災に関する国内外を対象とした事例収集については、地震火災及び豪雨・台風時の火災について実施した。地震火災について、関東大震災については、日本火災学会地震火災専門委員会の西田委員提供の資料を参照、北海道南西沖地震については、建設省建築研究所の建築研究資料掲載の資料等（東京消防庁作成の報告書他）を参照、阪神・淡路大震災については、関係機関が作成したデータ（消防研究所作成による火災便覧第３版掲載の表及び消研輯報に記載されている情報、神戸大学室崎研究室作成のデータ、建設省建築研究所作成の現地調査聞き取りデータ、神戸大学北後研究室で実施した消防本部聞き取りデータ等）を参照、東日本大震災については、日本火災学会地震火災専門委員会作成のデータベース（及び追加データ）を参照し、整理統合する作業を行った。2018年西日本豪雨、2018年台風21号、2020年台風15号及び19号の火災調査については、全国の726消防本部宛のアンケート調査依頼を2022年３月に行い、551本部から回答があった。(b)自然災害を起因として発生する火災に関する調査方法の確立に関しては、関東大震災，阪神淡路大震災，東日本大震災などの調査方法の変遷や災害間比較などを行った。(c)自然災害を起因として発生する火災の出火メカニズム推定については、風雨や浸水を起因とした火災の調査結果と本研究グループがこれまでに実施した東日本大震災における津波火災の一部の火災に類似する点が見られることから、引き続き一定の出火メカニズムの特定の可能性を探った。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)

【研究分野】自然災害科学・防災学

【研究領域課題番号】16K21434 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

津波 / 地震 / 避難 / 自然災害 / 減災 / 防災

【研究成果の概要】

本研究では、津波災害の際にそれぞれの地域が有する避難トリガー（避難行動を開始するきっかけとなる事象や情報）に着目し、それらが機能する条件について理解を深めることを目的として、近年の国内外のさまざまな地域における災害事例にもとづいた分析を行った。まずは避難トリガーの分類を行い、次にそれぞれの地域において機能した避難トリガーを定量的なデータから抽出した。その結果、地域によって機能した避難トリガーは異なっており、その背景には、主としてそれぞれの地域における津波災害に関する知識や意識の違いがあることがわかった。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2018-03-31

【配分額】2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)

【研究分野】自然災害科学・防災学

【研究領域課題番号】16K12847 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

天変地異 / 地震 / 火山噴火 / 風水害 / 自然災害 / 泥雨 / 明治時代 / 防災 / 火山 / 黄砂

【研究成果の概要】

明治初期（おおむね明治20年まで）に発生した地震・火山噴火・その他自然災害（天変地異）について，カタログを作成した．この時期は，国の機関などによる体系的な観測および情報集約がおこなわれておらず，未知の事件が学問的には記録されないままになっている可能性がある．抽出した情報をデータベース化し，時系列や地域による並べかえ，検索などが容易にできるように工夫した．このデータベースはWeb上で公開した．

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2016-04-01 - 2018-03-31

【配分額】1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)

【研究分野】自然災害科学・防災学

【研究領域課題番号】16H01838 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

巨大地震 / 津波 / スケーリング則 / 地震災害 / 海溝型巨大地震 / 地震 / 自然災害

【研究成果の概要】

20 世紀以降に世界で発生した超巨大地震について，我々が開発した遠地津波波形の走時遅れの位相補正を施して解析を行い，地震の規模やすべり分布を推定した．それらをまとめた結果，規模と断層サイズ，すべり量などのスケーリング則については，我々が以前に求めたものを大きく変更する必要がないことがわかった．津波堆積物やサンゴのマイクロアトールから地震の規模などを推定する方法について，最近の地震や海面変動について検討を行い，先史時代の地震にも適用できることを明らかにした．

【研究の社会的意義】

将来の大地震の発生，地震動・津波やそれによる被害想定においては，地震の最大規模，規模と断層サイズ，すべり量などの関係（スケーリング則）が必要である．我々が最近開発した，太平洋を越えて記録された津波波形から地震の規模を推定する方法を使って，20世紀に発生した世界の海溝型地震の規模やスケーリングを見直した．この結果は，地震の被害想定の精度を高めるのに役立つ．また，本研究で検討した古地震学的手法で過去の地震による痕跡を調べることによって，日本や世界での巨大地震の発生履歴が明らかになり，将来の地震の発生予測の精度向上が期待される．

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】39,260千円 (直接経費: 30,200千円、間接経費: 9,060千円)

【研究分野】構造工学・地震工学・維持管理工学

【研究領域課題番号】15H04032 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ビッグデータ / 防災 / 減災 / 避難 / 地震 / 震災 / 構造工学・地震工学 / 自然災害

【研究成果の概要】

本研究では、震災時の人間行動とビッグデータとの関係を分析し、震災行動を量的・質的に解釈可能なビッグデータ解析技術を開発することを目的として、下記の３つについて検討した。第1に、2016年4月に発生した熊本地震を対象に、地震災害時における広域避難の実態を明らかにし、震災時の市町村を越える広域避難行動モデルを構築した。第2に、質的調査であるアンケートデータと量的調査であるビッグデータを構造化し、震災時における大都市避難シミュレーションによる検証を行った。第3に、災害<Disaster>の描写の試みの困難さについて、社会現象の描写と心理現象の描写に絞って論じた。

【研究の社会的意義】

震災時の人間行動は極めて多様であり、これをリアルタイムで把握することができれば、きめ細かい被災者支援活動を戦略的に行う事が可能となる。また、将来発生する震災を想定し、事前にシミュレーションを行う事により、適切な事前計画の検討が可能となる。本研究では、こうした課題を解決するためにビッグデータに着目し、震災時の市町村界を超える広域避難行動の実態を明らかにするとともに、質的調査と量的調査を有機的に構造化する手法を構築し、その有効性を示した点に学術的、社会的意義がある。また、災害<Disaster>の描写の試みの困難さについて、社会現象の描写と心理現象の描写に絞って論じた学術的研究はほとんどない。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)

【研究分野】自然災害科学・防災学

【研究領域課題番号】15H02988 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

タービダイト / 地すべり / 混濁流 / 堆積盆 / 地震履歴 / サブボトムプロファイラー / 活断層 / 海洋探査 / 自然災害 / 地質学 / 地震 / 付加体

【研究成果の概要】

東海沖から日向沖の地震履歴の情報を得るため，南海トラフ前弧域の浅部地下構造探査と柱状試料採取を行なった．海溝の陸側斜面から前弧海盆における高解像度の浅部地下構造を無人探査機に搭載した音波探査装置で捉えることができ，室戸岬沖や日向沖において活断層や現在進行中の傾動運動を確認した．堆積層の分析では，地震による海底表層の物質の移動・再堆積を明らかにするとともに，再堆積した地層の厚さは供給源となった地層の崩壊の深さと相関する可能性を示した．

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)

【研究分野】自然災害科学・防災学

【研究領域課題番号】26282105 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地震動 / 津波 / 南西諸島 / 強震動予測 / 地震防災 / 地震 / 自然災害 / 防災

【研究成果の概要】

現在立ち遅れている島の強震動と津波の予測の高精度化を図るため、南西諸島を例として以下の３つのテーマについて研究し、成果を得た。我々が先に構築した陸海地形及び地盤から沈み込む海洋スラブまでを含む南西諸島の地下構造モデル暫定版の改良を図った（サブテーマ１）。次に３次元地下構造モデルを用いて、地震動・地殻変動・津波を統合的にシミュレーションするシステム（サブテーマ２）を実現し、地震発生に伴う一連の現象について、シームレスに予測することが可能となった。さらに、遠地実体波記録を用いて南西諸島域で発生する中規模以上の地震の震源を高精度で決定するシステム（サブテーマ３）を実現し、その有効性を検証した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】14,950千円 (直接経費: 11,500千円、間接経費: 3,450千円)

【研究分野】地盤工学

【研究領域課題番号】25420497 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

破壊力学 / 地盤工学 / 自然災害 / 地震 / 界面不安定現象 / 不連続面のすべり / 斜面崩壊 / トンネル崩落

【研究成果の概要】

不連続面破壊の物理過程、なかんずく動力学的プロセスの詳細に関し、理論解析、数値計算、動的破壊実験の手法を複合的に組み合わせて追究するとともに、不連続面破壊に伴い発生しうる自然災害、構造物被害の定量的評価などを試みた。縦ずれ断層面の上盤側と下盤側で観測される地震動が大きく異なる物理的根拠につき応用力学的手法も組み入れて考察し、その一端を解析的かつ実験的に明らかにしたことが研究成果の一例として挙げられる。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31

【配分額】5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】24560765 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 避難所 / 防犯 / プライバシー / 犯罪不安 / 防犯環境設計 / 地震 / 自然災害 / 防災 / 震災 / 仮設住宅 / まちづくり

【研究成果の概要】

自然災害時の避難に際し避難所で安心して過ごせることは重要である。特に犯罪からの安全確保策やプライバシー確保策など具体的な方策が望まれる。2011年に発生した東日本大震災で被害を受けた宮城県の警察本部への聞取り調査を行い、その内容を踏まえて震災時に避難所生活経験者300人に対し避難所生活での安全・安心やプライバシー確保についてのWebアンケート調査を実施した。要望の高い防犯対策は、暗がり対策が多く、次いで女性の着替え・授乳全般の配慮、衝立を立てるなどの世帯毎のプライバシー確保となる。何れの対策も要望に比べ実施率は低く、特に貴重品対策や世帯毎のプライバシー確保は要望に対し20％以下の実施率である。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31

【配分額】4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)

【研究分野】自然災害科学

【研究領域課題番号】23310122 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地震動 / 南西諸島 / 強震動予測 / 地震防災 / 地下構造モデル / 地震 / 自然災害 / 防災

【研究成果の概要】

立ち遅れている島の地震動予測の高精度化を目指して、南西諸島の島々においてアレイ微動探査を実施し、観測地点直下の１次元深部地盤構造モデルの推定を行い、地盤構造の概要と震動特性を明らかにした。得られた深部地盤構造に加えて南西諸島周辺域のプレート形状や地殻構造に関する利用可能な情報を収集し、陸地形・海底地形と地盤から最上部マントルまでの島弧及びフィリピン海スラブを含む南西諸島全域にわたる強震動予測のための３次元地下構造数値モデルを構築した。さらに中規模地震に基づいた地震動シミュレーションを実施し、構築した陸海統合３次元地下構造数値モデルが同地域の強震動予測にとって有効であることを確認した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31

【配分額】14,040千円 (直接経費: 10,800千円、間接経費: 3,240千円)

【研究分野】地盤工学

【研究領域課題番号】22686044 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

破壊力学 / 地盤工学 / 自然災害 / 地震 / 界面不安定現象 / 不連続面のすべり / 斜 面崩壊 / トンネル崩落 / 斜面崩壊

【研究成果の概要】

不連続面の力学的な不安定化の発生機構の解明及び影響の定量的評価法の確立に向けての理論研究を発展させ、実験力学的手法も交え、不連続面力学不安定化に関する一連の物理現象の発生メカニズムと励起される波動の性質について考察を行った。地震等による衝撃的な荷重を受ける一群の構造物を、個々独立したものではなく、「群」として一体的に取り扱えば、従来の解析では予想されなかった力学的挙動を示しうることを明らかにした。

【研究種目】若手研究(A)

【研究期間】2010 - 2012

【配分額】26,130千円 (直接経費: 20,100千円、間接経費: 6,030千円)

【研究分野】自然災害科学

【研究領域課題番号】19403003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

火山活動 / マグマ水蒸気爆発 / 北マリアナ諸島 / 火山性微動 / マグマ供給系 / 火山 / 自然災害 / 地震 / 測地学 / 地質学 / 地震地殻変動観測 / アナタハン / ウラカス / 背弧拡大 / 背弧拡士 / マグマ供給糸 / GPS繰り返し観測 / 地震臨時観測

【研究成果の概要】

北マリアナ・アナタハン火山において2008～9年に総合観測を実施し活動評価を行った。期間中に発生した水蒸気爆発では,火口直下を震源とし振幅が次第に増大する連続微動が捉えられた。GPS観測からは西方にある圧力源の収縮が記録されマグマが斜めに上昇する経路が捉えられた。噴出物からはマグマ噴火が2003～4年までであり,以降は水蒸気爆発であることが示された。これまで一連の火山活動はほぼ終息したと考えられる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2007 - 2009

【配分額】16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)

【研究分野】地質学

【研究領域課題番号】18340161 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

古地震 / 自然災害 / 東海地震 / 地殻変動 / 地震

【研究成果の概要】

東海地域で発生した過去の巨大地震の断層モデルを構築することは,将来の地震やその災害の予測において重要である.そのため,東海地震の想定震源域に位置する静岡県西部の海岸低地にて,歴史記録(絵図や古文書)と地層から地殻変動や津波の痕跡を検出し,過去に起こった地震の時期や地殻変動の大きさを推定した.また,測量データから得られている地殻変動パターンも考慮に入れて,安政東海地震および宝永地震の断層モデルを再検討した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】15,880千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 2,280千円)

【研究分野】自然災害科学

【研究領域課題番号】18631006 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

自然災害 / 地震 / 防災 / 地下構造

【研究成果の概要】

2003年十勝沖地震で注目を浴びた長周期地震動には,以下の理由に包括的かつ総合的な共同研究が必要である.(1)わが国では十勝沖地震以前の1964年新潟地震,1983年日本海中部地震などでも類似した現象と被害が確認され,ある程度の研究の蓄積があったが,それらが生かされなかった.(2)1995年兵庫県南部地震を経て強震観測網が大幅に強化され,そのデータ等に基づいて地震動の予測やシミュレーションの技術が急速に発展しているので,それらを踏まえて研究を再構築しなければならない.(3)近年,超高層ビルが大幅に増加したり,免震・制震構造物等がふえることにより長周期地震動に対する都市環境も大きく変化している.しかも,この共同研究は次の理由により国際共同研究でなければならない.(1)震源の地震動が長周期となりやすい巨大地震は環太平洋の様々な地域で起きており,それらの地域では常に長周期地震動の脅威にさらされている.(2)影響が長距離に及ぶ長周期地震動は本質的に国境を越えた事象である.本研究は,長周期地震動に関する,こうした多国間国際共同研究を立ち上げるための企画調査を行った.
(1)北米地域の長周期地震動研究の実情を調査するため,研究者を南カリフォルニア地震センター,カリフォルニア大学サンタバーバラ校などに派遣した.
(2)長周期地震動研究の各研究分野(震源モデル,地下構造モデル,シミュレーション,被害予測)について,文献調査等によりそれぞれの研究分野の現状を把握した.
(3)南カリフォルニア地震センターの研究者をわが国に招聘するとともに,国内の各研究分野の専門家も結集して国際ワークショップを2006年11月に開催した.
(4)(1)〜(3)の調査結果,討議結果をとりまとめ,環太平洋の長周期地震動とその都市災害軽減のための国際共同研究を企画立案し,科学研究費基盤研究(A)に応募した.

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2006

【配分額】3,200千円 (直接経費: 3,200千円)

【研究分野】自然災害科学

【研究領域課題番号】17651097 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

減災 / 自然災害 / 防災 / 地震 / 洪水 / 活断層 / 防災計画 / 地域防災力 / 災害リスク / リスク分析 / マルチハザード

【研究成果の概要】

本研究では,各種の災害のリスクを統合化して「マルチハザードリスク」として捉え,これらのリスクに晒されている人口(リスク曝露人口)を定量化し相対比較することにより,地域の潜在的なマルチハザードリスクの特性を理解することを目的とする。都道府県ごとに様々なリスクに対する曝露人口を集計することにより,どの災害リスクが地域に大きな影響を及ぼしているかを把握することができる。昨年度の成果を以下に記す。
(1)マルチハザードリスクに対する曝露人口の評価
昨年度は風水害・土砂災害・雪氷害・海溝型地震について,リスクにさらされる曝露人口の評価を行った。地震には海溝型地震によるものと活断層によるものの2種類がある。昨年度はこのうち海溝型地震のみを対象としたため,平成18年度は活断層型地震のリスクにさらされる曝露人口の評価に力点を置いた。
まず,市販されている活断層詳細デジタルマップに活断層帯IDや断層種別インデックスを付加し,GISデータベースとして整理した後,活断層のタイプや活動度別の存在傾向を分析した.次に活断層近傍地域の人口・建物数を算出し,活断層タイプや都道府県による偏りを分析した.北海道・東北,中国,九州地方は,存在する断層長の割に活断層近傍に居住する人口があまり多くないが,近畿地方では多くの人々が活断層極近傍に居住していることが分かった。この結果を都道府県別に見ると,近畿地方の中でも,特に大阪府,兵庫県,京都府で活断層の近傍に人口が集中していた。これを各都道府県の総人口に対する人口の割合で見ると,大阪府よりも,京都府や長野県,兵庫県で活断層近傍に居住する人口の割合が大きくなった。
(2)マルチハザードリスクから見た地域特性の評価とこれらに適した防災体制の検討
平成17年度と平成18年度の分析結果を統合させることにより,マルチハザードリスクの地域傾向を評価することができた。類似したリスク傾向を有する地域や,同じ地域ブロック内であっても異なるリスク傾向を有する都道府県を抽出することができた。また,各々災害リスクに関して現状の防災体制を分析し,今後,地域に求められる防災計画の方向性を検討した。

【研究種目】萌芽研究

【研究期間】2005 - 2006

【配分額】1,800千円 (直接経費: 1,800千円)

【研究分野】建築構造・材料

【研究領域課題番号】10045037 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地震 / 自然災害 / 空間構造 / 静的挙動 / 動的挙動

【研究成果の概要】

地震・台風・ハリケーン・竜巻等の環境下における空間構造(シェル構造、スペースフレーム、膜構造等)の日米における研究状況をレビューし、静的及び動的挙動に関する共同研究を実施した。本研究課題は故半谷裕彦教授によって開始されたが、半谷教授の逝去後、宮崎助手が代表を引き継いで、川口助教授とともに継続している。当初、国際学術研究として開始されたが、昨年度より科学研究費基盤研究(B)(2)に組みこまれた。
本年度は、10月に韓国で第2回セミナーを開催した。このセミナーには川口健一助教授と宮崎明美助手、および、米国ワシントン大学のP.L.Gould教授、S.Sridharan教授および韓国成均館大学の権宅鎮教授が参加し、活発な意見交換が行われた。また、本研究成果は同時期韓国で開かれた空間構造の国際会議で発表され、活発な討論・協議が行われた。本年度は最終年度に当たるため、3年間の活動を総括し、報告書を作成した。
研究協力者であるGould教授、Sridharan教授の所属するワシントン大学工学部は、東京大学生産技術研究所と学術協定を締結しており、本科学研究費が採択されたことでこの3年間は空間構造物に関する2回のセミナーを含む情報交換及び共同研究を活発に行った。また、お互いに研究者が交流することで、ワシントン大学工学部と東京大学生産技術研究所の相互理解が深まり、大変有益な活動であった。今後も空間構造工学を中心とした工学分野で、活発な学術交流を続けることを約束しあっている。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】1998 - 2000

【配分額】4,100千円 (直接経費: 4,100千円)

【研究分野】社会システム工学

【研究領域課題番号】06452408 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

停電 / 電力 / ライフライン / 地理情報システム / 地震 / 自然災害 / 都市機能 / 地域特性

【研究成果の概要】

本研究の2年度として,配電用配電エリアを地域単位とした地域社会に与える都市停電の影響度評価を行った.すなわち,停電発生時刻,停電継続時間,季節,規模などを考慮した影響度評価モデルを構築し,都内23区の314箇所の配電用変電エリアを対象としてシミュレーションを行った.その詳細をデータベースのアップデ-トと新しい評価モデルの構築に分けて説明する.
1.データベースのアップデ-トに関して:(1)入手可能な最新の事業所統計データ(1991年度実施)を用いて,都内23区の314箇所の配電用変電エリアの住宅・オフィス・工場・店舗/飲食店数を算出し,データベース化した.(2)アップデ-トした住宅・オフィス・工場・店舗/飲食店数を用いて,各季節の4パターンの電力需要曲線(構成要素)を算出した.そしてこれと以前にデータベース化した1時間刻みの各配電用変電所の電力需要データを用いた重回帰分析から,パターンごとの1件当たりの平均電力需要曲線(4季節,1時間刻み)を求めた.(3)全配電用変電所について,上記(2)で求めた4構成要素(パターン)別の電力需要曲線とその配電エリアの電力需要曲線から配電エリアごとの寄与率を算定した.(4)上記(3)の寄与率と,今回入手した4つの配電用変電所の高密度(5分刻み)電力需要データから,構成要素(パターン)別の高密度の電力需要曲線と残り310箇所の配電エリアの高密度電力需要データ(いずれも5分刻み)を作成し,データベース化した.
2.停電の影響度評価の新しい評価モデルの構築に関して:配電用変電エリアを地域単位とし,地域特性・停電発生時刻・停電継続時間を考慮した新しい停電の影響度評価モデルを構築した.寄与率を用いた配電アリア特性の評価,各パターン内での電力の消費対象特性の評価,パターン間の重要度の適切な評価などを考慮した停電影響度評価モデルである.

【研究種目】一般研究(B)

【研究期間】1994 - 1995

【配分額】5,700千円 (直接経費: 5,700千円)