【研究分野】自然災害科学

【研究領域課題番号】16710130 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地震被害想定 / 計画支援システム / 地理情報システム / 防災性評価 / 地域防災計画 / 計画策定支援 / 防災評価 / リスク評価

【研究成果の概要】

本研究の目的は自治体の地域防災計画、防災都市づくり計画の策定において、防災性評価結果、及び、それに基づく各種データから計画の最適化、具体化を行う技術を確立することである。具体的には、計画策定の数理学的視点からの措定と解法の確立である。そうすることにより自治体の防災計画をより合理的、効果的な内容に近づけることが出来ると考える。さらに、これをシステム上に実装することによって防災専従職員が少ない自治体においても適用できる環境を整えることを目指すものである。
対象とする具体的な計画項目は、今回の研究の中で改めて選定する予定だが、例えば、被災状況に応じた避難所開設・閉鎖の最適化、職員の動員・帰宅計画の最適化、応急対応の拠点的施設(公共施設、空地)の利用計画、活動拠点の空間的な最適化、緊急輸送路の路線選定等、これまでの計画策定において重要ではあるが、曖昧に定められてきたものを対象とした。これらの計画策定は、最適化問題、或いは逆問題に帰着すると想定されるが、理論的なスマートさを追うが故の単純化せずに、実際の市街地データを利用し、実務で利用可能なレベルで解法技術を確立することを目指すものである。
「空地・公共施設の利用計画」、「水・備蓄物資の配置・配分計画」について、前年度の成果を基礎に引き続き、解法及びプログラムの改良を行った。さらに、確立された解法を防災性評価システムへ実装し、実際の計画策定において計画支援を行える環境を整えた。しかし学術レベルの最適化問題、逆問題の解としての計画案と現実の総合的な視点からの計画案との間に依然として乖離がみられ、直接に評価システムから計画案を提示することは困難であることが解かった。むしろ、総合的な視点からの実務的な計画検討において、評価システム側からある特定の視点に基づいた客観的かつ定量的なモデル的な計画案を計画立案の参考情報として示すことが重要であることが検証された。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】2,900千円 (直接経費: 2,900千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】13750573 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地震被害想定 / 計画支援 / 地域防災計画 / 地理情報システム / 計画策定支援システム / 災害復興 / 住宅再建支援

【研究成果の概要】

本研究は,自治体の地域防災計画策定時において,住宅再建支援政策を検討する際に必要な情報を提供しうる地震被害想定手法を提案することを目的としている.住宅再建問題の発生メカニズムを分析し,これを反映させた地震被害想定手法を開発した.具体的には,以下の研究を行った.(1)復興期における政策課題の理解と復興期における住宅再建及び復興問題の構造分析,(2)復興期における政策課題に対応した想定すべき災害様相の抽出,(3)地震被害想定手法の開発及びそれに必要な調査の実施,(4)ケーススタディによる地震被害想定手法の有効性の実証.
まず,これまでの申請者の研究蓄積をベースに,文献調査,復興関係者や復興をテーマとする研究者との議論を通して復興期における住宅再建問題を,(1)仮設住宅供給のあり方,(2)恒久住宅供給のあり方,(3)復興まちづくりのあり方,(4)自力再建に対する支援のあり方,の4つの観点から再整理した.次に,阪神淡路大震災の住宅再建問題の構造を分析し,住宅再建問題を規定する変数を抽出した.被害の地域分布,及び,被災者の社会階層分布と,仮設住宅や恒久住宅政策の地域分布や社会階層分布とに差異が生じていることが明らかになった.さらに本研究と並行して開発を行っている地震被害想定システム上に必要なデータを入力・整備し,地震被害想定システムの中に住宅再建方策が検討できるアウトプットをだす建物被害想定手法を組み込んだ.なお,ここでは,ある自治体の協力を得て,実際のデータを整備し,関係職員とのディスカッションを通して本手法の有効性を検証しているところである.

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2001 - 2002

【配分額】2,500千円 (直接経費: 2,500千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】11694132 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

防災計画 / 計画支援 / 日中共同研究 / 地理情報システム / 地震被害想定 / 地震危険アセスメント / 都市計画

【研究成果の概要】

今年度は,研究期間の最終年であることから,中国北京市において研究ワークショップを行った.このワークショップには,研究分担者である天津市地震局の研究員3名のほか,中国地震局の研究員も加わった.ワークショップにさきだち,近年中国で整備が進められている防災指揮センターの施設視察を行った.
ワークショップでは,日本側からは防災計画支援システムの現状と課題をこの一年間の日本の動向をふまえて講演が行われた.中国側からは天津市全域を対象とした計画支援システムの構成について講演が行われた.ディスカッションでは,日本と中国の社会経済状況の違いを踏まえた上で,防災計画支援システムのあり方について議論が行われた.学術的に開発された技術を如何に計画の現場で役立つものにするかが共有の課題であることが再確認された他,防災の専門家が行政組織にいないという日本の問題点,データの更新を意識していないという中国の問題点など,双方の立場から相互の問題点が指摘された.また,中国で来年度から始まる新地震防災首都圏5ヵ年計画の主要テーマ,共同研究を成立させる条件,共同研究のあり方などに関して広く議論が行われた.
今回の研究成果は,議論の内容も含め,報告書に掲載するとともに,中国において出版されること確約された.
今年度で,研究期間は終了するが,継続的に研究交流することが約束された.

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】1999 - 2001

【配分額】7,500千円 (直接経費: 7,500千円)

【研究分野】自然災害科学

【研究領域課題番号】07458084 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地震被害想定 / 地理情報システム / ライフライン / 都市防災 / 即時被害推定 / 兵庫県南部地震

【研究成果の概要】

地震被害想定のあり方に関する評価と,被害想定手法の検証を行っている.地震被害想定に関する評価では,これまでに行われた地震被害想定と地震危険度評価について調査を行い,その概要を整理するとともに,想定結果がどのように行政施策や住民の啓蒙に反映されたかを調べた.これと同時に,最近の地震による被害データを収集し,被害推定式の構築を行った.被害データとしては,兵庫県南部地震による建物被害に関すして,自治体が固定資産税減免のために行った被災度判定結果を収集し,建物構造,建築年,地盤条件,屋根形式などと建物被害との関係を検討した.
この被災度データと,建築構造被害に注目した被害判定結果に対する比較も行った.さらに,推定した地震動分布と建物被害データを比較し,構造形式や建築年を考慮した被害推定式を構築した.これらの結果を今後,地震被害想定や即時被害推定システムへ取り入れ,これらの予測の精度向上を目指したいと考えている.

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】1995 - 1997

【配分額】7,800千円 (直接経費: 7,800千円)

【研究分野】自然災害科学

【研究領域課題番号】05452372 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ディジタルマップ / 地震被害想定 / 地域特性 / 地理情報システム / 建物 / 地盤 / 火災 / 防災

【研究成果の概要】

平成5年度に構築した詳細な市街地モデルと地震動モデルを用いて,地震被害シミュレーション解析を実施した.シミュレーションの項目としては,木造建物の震動被害,非木造建物の震動被害,屋内収容物の転倒被害,出火件数などである.これらの推定項目をコンピュータ地図上にグラッフィク表示し,居住者特性,土地利用,建物特性などと重ね合わせて評価する手法を考えた.ここでこれらの被害推定の方法としては,基本的には従来の地震被害想定のものを使用したが,ミクロな見方が不可欠なものについては,新しい手法の導入も考えた.
また対象3地域に対して防災意識アンケート調査を行い,住民意識の地域,住宅構造,年齢,家族構成などによる違いを調べるとともに,シミュレーション解析で推定された危険度と住民の危険意識との対比を行った.
これらの結果に基づいて,他の地域へ提案手法を適用する際の問題点の整理や、地域の市街地モデルを構築する際の各種データの整備方法に関する検討も進め,提案手法の一般化をはかった。また,2年間の研究のまとめとして、提案した被害想定手法とその結果を報告書および学会論文として広く公表した。

【研究種目】一般研究(B)

【研究期間】1993 - 1994

【配分額】3,300千円 (直接経費: 3,300千円)