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本研究では有害化学物質による環境リスクの管理のためのコミュニケーションシステムを開発し、その適用可能性を検討することを目的とした。平成14年度は、既にPRTR(環境汚染物質排出移動登録)情報を用いて会合形式のコミュニケーショシを進めている国内外の事例を調査し、会合の形式や進め方などの情報を整理した。次に、埼玉県と協力して、同県内で化学物質の汚染源となりうる事業所を対象に質問紙調査を実施した。
平成15年度は、2003年にわが国で初めて公表されたPRTRデータを用いたリスクコミュニケーションの全国的な状況を把握するとともに、個別施設におけるリスクコミュニケーションに参画し、地域住民、民間企業、行政といった関係主体間の実際の討論や意見交換を通じて、有害化学物質のよりよい管理に向けたPRTRデータの利用可能性について検討した。第一に、全国の都道府県および政令指定都市の担当部局に対して質問紙調査を実施し、以下の観点からPRTRデータの利用状況や今後の利用意向について尋ねた。第二に、埼玉県と岐阜県の工場を対象としたリスクコミュニケーションのモデルケースに対して、学識経験者の立場からPRTRデータの扱いやコミュニケーションの進め方について企画に関わった。
平成16年度は、以下の2点から研究を進めた。第一に、埼玉県において過去に実験的な取り組みを行った企業が2回目の取り組みを行うのに伴い、情報提供や議論の進め方を改善することにより、その効果を検討した。一方、岐阜県においては、西濃地域や岐阜・中濃地域において同様の対話集会に参加し、準備段階から議論に加わるとともに当日の進行についても関わった。第二に、昨年度に実施した質問紙調査の結果を詳細に検討した。特に、主成分分析をはじめとする多変量解析の手法を用いて、回答間の関係を統計的に分析した。

【研究分担者】
関澤純	徳島大学	総合科学科	教授	(Kakenデータベース)
門内輝行	京都大学	大学院・工学研究科	教授	(Kakenデータベース)