【研究分野】観光学

【研究領域課題番号】17K02105 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

世界農業遺産 / 地理的表示 / 地域団体商標 / 地域認定 / 産品認証 / 伝統的産品 / 社会ネットワーク分析 / 地域アクター / IPBES / ジオパーク / エコパーク / 世界遺産 / 国立公園 / 地域資源 / 伝統的知識 / 生物多様性保全 / 国際機関 / 生物多様性

【研究成果の概要】

本年度は、国内の世界農業遺産の分析および、能登地域と比較対象地域（国東）での調査等を中心に行なった。気候変動・獣害・担い手の縮退を背景に、能登地域と国東地域は類似性があるが、例えば棚田等の農地の林地化に関して特徴は異なる。生産者への質問票調査や統計データ、航空写真等を分析し、生産面から否定的な評価の傾向がある棚田・畑の林地化が、実際には薪炭材、昆虫採集等の教育の機会提供という文化的サービスの役割を持つという側面も示唆された。結果は国際学術誌（Forest Ecology and Management）において論文（Kohsaka et al., 2021）として採択された。なお、国東地域の研究は大分県の調査研究助成事業にも活用した。加速する気候変動とその適応の観点の重要度も増しており、キノコ生産等の影響も国際学術誌に投稿し、採択されている。
社会還元として、環境省（中部地方）の気候変動適応策に関する事業の分科会の座長および環境省の次期生物多様性国家戦略研究会メンバー、日本学術振興会の連携会員（環境学）として、自治体関係者、市民社会へ継続的に発信している。同時に国際のプロセス（生物多様性のIPBES等）への貢献も行っている。
国内では森林環境譲与税は、そのような観点からも活用されており、関連する取り組みについて調査を行った結果を取りまとめた論文が国内外の学術誌で採択されている。他の国際学術誌での論文の発表等も行い、最終的に15編の査読付き論文を発表した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2017-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)

【研究分野】観光学

【研究領域課題番号】16KK0053 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

生物多様性保全 / 資源管理 / 地域認定 / 産品認証 / 世界農業遺産 / 地理的表示 / 自治体戦略 / 景観保全 / 世界遺産 / エコパーク / ジオパーク / 生物多様性

【研究成果の概要】

遺産認定での国際連携や自治体の制度活用の課題となっている国際―現場のギャップの統合的分析を実施した。国際認定機関への調査、韓国などアジア諸国と日本における現場レベルの課題の把握を行った。法制度、認定基準などのフォーマルな制度の国際比較と比して限られる実証分析を実施した結果、長期の継承や保全を優先しがちな認定運営機関と、経済や交流人口を重視しがちな現場の関係主体のニーズの差を解明した。「情報の門番」としての科学者・仲介組織と自治体・国際機関の連携が鍵となることを特定した。産品認証（茶・漆・木炭等）に関しては、国際的な地理的表示について、アジアと欧州等の制度運営・活用状況を比較し、相違を解明した。

【研究の社会的意義】

本研究の成果は国際学術誌や国際学会等で発信しており、自然・文化的景観の保全と活用の国際連携と定量的研究の基盤的知見として活用され得る。中韓の調査拠点のソウル国立大に客員教授として滞在し、観光・農林業・自治体の実務者と研究者と交流し、研究体制を構築した。また、国際認定機関および認定地域の国際連携、遺産・産品認証の活用状況を調査・分析し、結果、日中韓の自治体と国際機関の意識ギャップが特定され、起因する問題の克服、地域認定を地域戦略にて活用する日中韓モデルの構築、連携ネットワークの拡充、地方行政・生産者協会等の実務者の連携促進ができた。結果、現場と国際機関の双方向対話を内包した認定制度の構想を得た。

【研究種目】国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）

【研究期間】2017 - 2021

【配分額】15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)

【研究分野】観光学

【研究領域課題番号】26360062 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

世界農業遺産 / ジオパーク / エコパーク / 世界自然遺産 / 地理的表示 / 生物多様性 / 地域戦略 / テキスト分析 / 世界遺産 / 生物多様性保全 / 地域運営 / 能登 / 糸魚川 / 国際認定制度 / 自治体 / 資源管理 / 観光 / 能登半島 / 伝統的知識 / 地域食 / テキストマイニング / 認証 / 地方議会

【研究成果の概要】

能登の世界農業遺産、白山市のエコパーク(MAB)、糸魚川市の世界ジオパーク等の北陸地域での各認定地域の観光戦略に取り組む行政、企業等を対象として調査分析を行った。遺産や保全等の「制度の本来の目的」と、生産者を含む「地元の期待」である産品の価格向上・観光客数の動向を定量的に把握し、その乖離を特定した。そのギャップを克服し、地元のニーズと制度の目的を両立する方策として地域認定に加え、地域の環境、文化と密接に関係する産品レベルでの登録である地理的表示保護制度と地域認定との相乗的活用を示唆した。成果は国際雑誌や学会において、欧州・韓国などの国内外の研究者と共著で発表した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)

【研究分野】環境政策・環境社会システム

【研究領域課題番号】26340120 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

生物多様性保全 / 利用と規制 / 生態系サービスへの支払 / 経済的インセンティブ / 生物多様性 / グリーンインフラ / 退耕還林政策 / 生態系サービス / サンゴ礁 / 割引率 / 野生動物管理政策 / 海岸管理政策 / ワシントン条約 / 生物多様性条約 / 防潮堤 / サンゴ再生 / サンゴ移植 / 保護区 / 取引禁止

【研究成果の概要】

生物多様性保全で規制の強さを緩め利用を促す動きが起きている。特に生物多様性保全の枠組みには、持続的利用を打ち出す生物多様性条約の影響力が高まっている中で、利用のあり方を考察することはきわめて重要である。一方、近年、生物多様性保全で利用の側面でのカギの１つが、生態系サービスへの支払である。本研究は、森林、サンゴ礁、密猟、生態系サービスへの支払、経済的インセンティブなど、さまざまな生物多様性保全の側面で、利用と規制を生態系サービスに着目しながら理論・実証面から分析を行った。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)

【研究分野】応用経済学

【研究領域課題番号】23530290 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

生物多様性保全 / 利益配分 / 生物多様性条約 / 生物多様性 / 持続可能性 / 資金調達 / 伝統的知識 / REDD+ / ワシントン条約 / 排出権市場 / 衡平性

【研究成果の概要】

生物多様性の減少は著しく、その将来について大きく懸念されている。生物多様性は多側面から取り組みが可能であるため、地域レベルおよび国際レベルでこうした保全システムを考える必要がある。本研究では、地域的な取り組みと国際的な取り組みで生物多様性保全システム全体に本質的な具体事例および国際条約の経済効果を考察することで、生物多様性保全システムをローカルとグローバルから多面的に捉え、生物多様性管理のあり方について統合的な政策的方向性を分析した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2011 - 2013

【配分額】5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)

【研究分野】資源保全学

【研究領域課題番号】21310152 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

生物多様性保全 / レッドリスト / 植物 / 遺伝構造 / 絶滅確率 / 希少植物 / 保全遺伝学 / 数理モデル / GIS / 生物多様性 / 2倍体植物 / 遺伝的多様性 / 集団遺伝解析 / 集団動態 / 貴重植物

【研究成果の概要】

琵琶湖湖辺域に生育する希少海浜植物のハマエンドウとハマゴウを対象として、葉緑体DNAハウロタイピングならびにマイクロサテライト解析を行ったところ、琵琶湖の集団は海岸に比べて遺伝的多様性が有意に低いこと、琵琶湖の集団は遺伝的に分化した陸封型であると強く支持されることが明らかになった。これらは琵琶湖に祖先集団が移入した際に創始者効果を受け、遺伝的浮動の効果によって遺伝的多様性が減じるとともに分化が促進されたものと示唆された。琵琶湖の集団は種全体にとって保全価値が高いものと考えられた。希少氾濫原植物のノウルシとオニナルコスケについても、マイクロサテライト解析の結果からいずれの種も集団内の遺伝的多様性が極めて低く、ジェット数は株数よりかなり少ないことが分かった。また、モニタリングの結果から文献調査も踏まえ各種の動態特性を把握し、繁殖率が群落の遺伝的組成に応じて変化する構造を持つコンピュータシミュレーションプログラムを開発し、集団の遺伝構造と個体群存続可能性の関係を定量的に検証することを可能にすることができた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2009 - 2012

【配分額】16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)

【研究分野】応用経済学

【研究領域課題番号】19530215 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

生物多様性保全 / 種の絶滅 / 生態系 / 人口増大 / 適応 / 緩和 / サンゴ移植 / ワシントン条約 / 生物多様性 / バイオプロスペクティング / 生物多様性条約 / 利益配分の衡平性 / 伝統的知識 / 非金銭的利益 / 違法取引 / 生物多様性オフセット / 持続可能な発展 / 強い持続可能性 / 弱い持続可能性 / 生態系サービスへの支払い / オフセット / 人口

【研究成果の概要】

本研究では、生物多様性減少の要因である違法取引と生態系破壊、および人口増大と地球温暖化の側面で、持続可能な生物多様性保全の研究を行った。特に、生物多様性保全を促すインセンティブが内在する枠組を、理論面と実証面での2つの研究を行った。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2007 - 2010

【配分額】3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)