【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】26220501 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境法 / 行政法 / 環境民主主義 / 市民参加 / 環境公益訴訟 / 指標 / SDGｓ / アジア / 公法学 / 環境政策 / 参加 / 行政訴訟 / 情報公開 / オーフス条約 / 国際研究者交流 / 多国籍

【研究成果の概要】

本研究では，環境分野の市民参加の促進・改善を図るため，世界約20カ国の専門家の協力のもと，参加原則に関する国際的基準の内容・運用状況に関する分析を行い，その成果を踏まえて，参加制度の法的評価指標を作成した。この指標をもとにアジア7カ国の制度について比較した結果，アジアと他地域（欧州，南米）との違い，アジア各国に固有の特徴や課題が浮き彫りとなり，参加が有効に機能するための諸条件が明確化された。

【研究の社会的意義】

環境分野の参加原則（情報アクセス，決定への参加，司法アクセス）は持続可能な発展に不可欠であるが，具体的制度は国により多様である。法的指標は，各国の制度の有効性や進捗度をはかり，国際比較をするために有用であり，本研究ではアジア7カ国の特徴や日本の課題が明確になった。指標に基づく評価結果の活用により，各国のグッドプラクティスの共有や制度改革が促進され，環境民主主義の強化に寄与することが期待される。

【研究種目】基盤研究(S)

【研究期間】2014-05-30 - 2019-03-31

【配分額】74,620千円 (直接経費: 57,400千円、間接経費: 17,220千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】24241080 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地域間比較研究 / 比較政治 / 軍 / 市民社会 / 紛争 / 政軍関係 / 中東 / アジア / 軍事組織 / 民主主義 / 国際研究者交流 / 民主化 / 国際研究者交流(中東:東南アジア:イギリス) / 国際情報交換 / 比較政治研究 / 紛争研究 / 国際政治分析 / 多国籍

【研究成果の概要】

2011年以降のアラブ諸国や東南アジアなどでの大規模路上抗議運動の発生において、軍の関与の有無が政権交代の成否を左右する事例が続いた結果、現在途上国の政軍関係について、新たな分析視点の導入必要性が指摘されている。本研究期間中、中東、東南アジア、南アジア、南東欧諸国の事例を分析した結果、軍、政治権力、市民社会の三要素のそれぞれの相互関係のあり様が軍の政治関与パターンに影響を与えることが分かった。各分担者は、選挙など民主主義制度や市民社会の役割が軍の政治行動に与える役割や、国家の退行から発生した国軍の衰退と準軍事組織の台頭などに着目し、研究成果を「途上国における軍・政治権力・市民社会」にまとめた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31

【配分額】43,940千円 (直接経費: 33,800千円、間接経費: 10,140千円)