【研究領域課題番号】20H00064 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ガバナンス / 市民社会 / 都市政治 / アジア政治 / 政策イノベーション / 利益集団 / 自治会町内会 / 比較政治 / ソーシャルキャピタル / 社会集団 / 都市ガバナンス / アジア / 公共政策 / 社会イノベーション

【研究成果の概要】

コロナ禍のために、当初予定した都市への事例調査や海外への研究者派遣、招聘が不可能になり、在宅勤務で可能なデータ整備（特に既遂の15カ国8万件の団体等データを都市ガバナンス分析用に再編成する作業等）、コードブック・報告書作成（タイ、中国、日本、台湾、韓国等のweb意識調査、タイ、アメリカ、中国の団体調査、また相互に比較可能な形へ統合したデータ）し、それらに基づく分析を進めた。特に、日本に関しては、比較分析を進め、理論的な検討を総括し公刊した（辻中豊・山本英弘編『現代日本の比較都市ガバナンス・市民社会』木鐸社、2021年1月）。また日本の市民社会とソーシャルキャピタルに関して、基本的なレファレンスとなる研究を発表した（Yutaka TSUJINAKA “Civil Society and Social Capital in Japan,” International Encyclopedia of Civil Society 2nd , Springer Nature, June 2020.これらをもとに各自の関連研究との接合に努めた。データ資料はつくばリポジトリ（筑波大学）等で公開した。 コロナ禍における調査の代替的な方法として日本13都市（盛岡市、宮古市、水戸市、笠間市、つくば市、東京都：杉並区・練馬区、厚木市、新発田市、伊那市、高山市、高松市、延岡市）でインターネットwebモニター調査を実施し、コロナ禍前後での都市ガバナンス・市民意識の変化の分析を開始した。この13都市に関しては、自治体調査、自治会調査、一部社会団体調査を実施済みであり、このweb意識調査と有機的に関連付けて分析中である。また上述した、15カ国団体データを都市ガバナンス分析用に再編成したデータベースを整備し、それを用いた、世界・日本、都市ガバナンス市民社会比較研究の基礎作業を開始している。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2020-04-01 - 2025-03-31

【配分額】44,590千円 (直接経費: 34,300千円、間接経費: 10,290千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】16H01996 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ローカルガバナンス / 市民社会 / 利益集団 / 自治会町内会 / ソーシャルキャピタル / 社会集団 / 都市政治 / 比較政治 / 都市ガバナンス / 比較都市政治 / アジア / 近隣住民組織 / ガバナンス / 地方政府 / 地方自治 / ネットワーク / サーベイ調査 / 現代日本政治 / アジア政治 / アジア研究 / ガバナンス政策

【研究成果の概要】

政治体制や社会発展の度合いが異なるアジアでも、日本同様にローカルガバナンスの改善と住民福利向上に関心が高い。急速なグローバル化と社会変容の中、これらは各国の政権ひいては体制の存続に密接に関連する。日本とアジアの実態把握をするため、本研究では日本の13市区（2つの東京特別区と11市）の協力をえて、自治会・町内会調査を実施し、また日本の57市区に関しては、自治体調査として役所の4部署への郵送調査を実施した。さらに、先の13市区とアジア6都市（北京市、浙江省、重慶市。台北。ソウル。バンコク）では、市民の都市ガバナンスに関連した意識調査（webモニター）を実施した。これらの比較分析は継続中である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31

【配分額】43,550千円 (直接経費: 33,500千円、間接経費: 10,050千円)

【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】24651035 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

リン資源 / 国際貿易 / マテリアルフロー / アジア / ガバナンス / 産業連関分析 / マテリアルフロー分析 / リン / 資源ガバナンス / 国際情報交換

【研究成果の概要】

本研究では産業連関モデルを基盤としてリンのマテリアルフローと接続した統合リン資源循環モデル(IPCIO)の開発を行った。リン鉱石や、リン酸・リン酸塩といった中間製品や、鉄鋼スラグ・下水汚泥といった二次資源部門を新設、あるいは既存の行・列の各部門を細分化することで、サプライチェーンを通じたリン関連財の需給を定量評価可能にした。
さらにGLIOモデルを用いて日本の最終需要が引き起こす貿易を通じたバーチャルリン消費の推計を行った。リン資源の需給逼迫を背景として、未利用のリン資源に着目をしてリンの持続可能な循環を考える必要があることが定量情報をもとに示された。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2012-04-01 - 2014-03-31

【配分額】4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)