災害の事後処理と被害予防・復興促進における法の役割―国際的視点から
【研究分野】基礎法学
【研究キーワード】
基礎法学 / 法社会学 / 大規模災害 / 原子力損害賠償 / リーガル・サービス / 弁護士 / ADR / 災害 / 原子力損害 / 復興 / 損害賠償 / 東日本大震災 / 震災復興 / 大量不法行為 / 総合法律支援 / 国際比較 / 和解 / 和解仲介
【研究成果の概要】
東日本大震災後の経験は次のことを示唆している。（１）ADRを含め、和解中心の手続は、包括的な解決を短時間でもたらすには程遠い手続である。裁判所の関与する包括的な手続の創設が検討されるべきであろう。（２）東京の弁護士会と被災現地の弁護士会との効果的な協働をもたらす仕組が日弁連によって検討されてよいであろう。（３）法テラスは一般法律事務所との協力的共存関係の構築を早急に終えなければならない。福祉サービスを含む包括的なサービス提供の仕組を構築することが必要とされている。（４）弁護士は法システムのゲートキーパーとして、市民社会と国家のインターフェイスとして、より大きな役割をはたすことが要請されている。
【研究代表者】