Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

生物多様性保全 / 利用と規制 / 生態系サービスへの支払 / 経済的インセンティブ / 生物多様性 / グリーンインフラ / 退耕還林政策 / 生態系サービス / サンゴ礁 / 割引率 / 野生動物管理政策 / 海岸管理政策 / ワシントン条約 / 生物多様性条約 / 防潮堤 / サンゴ再生 / サンゴ移植 / 保護区 / 取引禁止

生物多様性保全で規制の強さを緩め利用を促す動きが起きている。特に生物多様性保全の枠組みには、持続的利用を打ち出す生物多様性条約の影響力が高まっている中で、利用のあり方を考察することはきわめて重要である。一方、近年、生物多様性保全で利用の側面でのカギの１つが、生態系サービスへの支払である。本研究は、森林、サンゴ礁、密猟、生態系サービスへの支払、経済的インセンティブなど、さまざまな生物多様性保全の側面で、利用と規制を生態系サービスに着目しながら理論・実証面から分析を行った。

生物多様性保全 / 利益配分 / 生物多様性条約 / 生物多様性 / 持続可能性 / 資金調達 / 伝統的知識 / REDD+ / ワシントン条約 / 排出権市場 / 衡平性

生物多様性の減少は著しく、その将来について大きく懸念されている。生物多様性は多側面から取り組みが可能であるため、地域レベルおよび国際レベルでこうした保全システムを考える必要がある。本研究では、地域的な取り組みと国際的な取り組みで生物多様性保全システム全体に本質的な具体事例および国際条約の経済効果を考察することで、生物多様性保全システムをローカルとグローバルから多面的に捉え、生物多様性管理のあり方について統合的な政策的方向性を分析した。

生物多様性保全 / 種の絶滅 / 生態系 / 人口増大 / 適応 / 緩和 / サンゴ移植 / ワシントン条約 / 生物多様性 / バイオプロスペクティング / 生物多様性条約 / 利益配分の衡平性 / 伝統的知識 / 非金銭的利益 / 違法取引 / 生物多様性オフセット / 持続可能な発展 / 強い持続可能性 / 弱い持続可能性 / 生態系サービスへの支払い / オフセット / 人口

本研究では、生物多様性減少の要因である違法取引と生態系破壊、および人口増大と地球温暖化の側面で、持続可能な生物多様性保全の研究を行った。特に、生物多様性保全を促すインセンティブが内在する枠組を、理論面と実証面での2つの研究を行った。

国際環境法 / 遵守 / 生物多様性 / 気候変動 / 有害廃棄物 / 環境損害 / 環境と貿易 / WTO / 紛争処理 / 多数国間環境条約 / 実施 / 環境法 / ワシントン条約 / ハンゼル条約 / 気候変動枠組み条約 / バーゼル条約

地球規模での環境保護が、今日の国際社会にとって最も重要な課題の一つとなっていることはすでに周知のことである。1972年のストックフォルム人間環境会議を契機とし、国際環境保護に関する「法の欠缺」が意識され、環境保護を目的とした条約が急速に策定されてきた。しかし、これらの国際環境条約、一般原則等が十分に履行されてきたかというと必ずしもそうではない。例えば過去に締結された条約の中には、結局は機能せず、「眠れる条約(sleeping treaty)」となってしまっているものもある。こうした中で1992年の地球サミット以降、急速に国際環境法の実施(implementation)、すなわち「遵守(compliance)」の問題がクローズアップされてきた。こうしたことから、本共同研究では、3年間を通じて、多数国間環境条約が国際的及び国内的レベルで、適切に実施・履行されているかを個別的に主要な条約を調査し、検討することを目的とした。また、その一方で、環境損害の問題と密接な関連を有する国家責任並びに、国際賠償責任、民事責任についても理論的・実証的に考察を試みた。平成11年度は、概念的な分析の枠組みを設定するべく、「遵守」に焦点を当てた。まず「遵守」の前提とされるべき、国際環境法における義務の性質に関して、ハード・ロー及びソフト・ローの観点からidentifyすることとした。その前提に立って、「遵守」が促進されうるための規制的手法と助成的手法を各局面で考察した。また、国内レベルでの「遵守」に関して、国際法との連動がうまくいかないとするとそれはどうしてか等の問題点について詳細に検討した。平成12年度は、特にアジア太平洋地域に焦点を当てた。環境法の遵守問題は、国際(地球規模)、地域(EUや北米、南米、アジア太平洋などといった地域)、国内のいずれのレベルで取り組むことが効果的であるのかという問題意識があり、その一つの検証として、アジア太平洋地域を対象としたのである。その結果、より効果的な環境問題の解決のためには、ある種の環境問題は、国際的レベルよりもまず地域的レベルで解決が図られることが望ましいことが判明した。平成13年度は、環境法の実効的な遵守を促すためには、環境保護と自由貿易との抵触の問題を解決する必要があることがそれまでの研究より明らかとなったため、環境と貿易の問題に取り組んだ。この研究の結果、WTOなどの自由貿易機関が必ずしも環境保護に積極的ではないことなどの問題点が指摘された。

【研究分担者】
高杉直	帝塚山大学	法政策学部	助教授	(Kakenデータベース)
山田健吾	香川大学	法学部	助教授	(Kakenデータベース)
古谷修一	香川大学	法学部	教授	(Kakenデータベース)
南諭子	津田塾大学	学芸学部	講師	(Kakenデータベース)
児矢野マリ	静岡県立大学	国際関係学部	助教授	(Kakenデータベース)
西村弓	上智大学	法学部	助教授	(Kakenデータベース)