【研究分野】環境政策・環境社会システム

【研究領域課題番号】16H01800 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地域分散型エネルギー / 電力システム改革 / 再生可能エネルギー / 地域分散型エネルギーシステム / 省エネルギー / 電力自由化 / 温暖化対策

【研究成果の概要】

1）コスト分析から大規模集中型電源が経済性を失い、VREのコスト低下が著しいことがわかった。2）VREが大量導入されると、従来型とは異なる系統運用の在り方となる。2030年に、VREが大量連系した場合の電力需給解析を行い、VREを含む再エネ比率45％が東日本地域で可能であることを確認した。3）また産業連関分析により、大規模集中型電源に比べ再エネのほうが地域経済効果が優位であることが明らかとなった。4）地域分散型エネルギーの導入が進むと電力経営が著しく変化し、また新たな中間的組織が必要になる。5）VREや新しい主体が参加する電力システムを構築する必要がある。特に電力市場設計が要となる。

【研究の社会的意義】

＜学術的意義＞1)電源毎の詳細な分析が含まれ、2）東日本地域で、原子力発電ゼロ、炭素排出削減を満たす電力需給のあり方を明らかにし、3）エネルギー転換が進んだ地域で産業連関表を作成したこと。また、4）これらに基づき、電力経営および電力システム改革のあり方について必要な政策を提示したこと。
＜社会的意義＞2050年にカーボンニュートラルを目指すとする方針が2020年に政府によって示された。これを達成するためには、再生可能エネルギー中心の地域分散型エネルギーシステムへの移行が必要であり、本研究の研究課題と合致する。まさに、本研究の成果は政策形成の基礎となりうるものである。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】37,700千円 (直接経費: 29,000千円、間接経費: 8,700千円)