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本研究の目的は、最近の行政学で注目を集めている新公共管理論またはNPM(New Public Management)理論の枠組を用いて、持続可能なガバナンスシステムのあり方を考察することであった。また、本研究の学術的に独創的な点は、行政改革の有力な理論であるNPM理論を、今後ますます求められる社会システムである持続可能なガバナンスシステムの考察に応用しようとする点にあった。3年計画の本研究では、本研究課題に関連するNPM理論による分析枠組を検討するとともに、その枠組を用いて持続可能なガバナンスシステムを具体的に考察した。
3年間の研究成果は、『エネルギー・ガバナンスの行政学』(慶應義塾大学出版会、2002年印刷中)として公刊される予定である。本刊行物は、3年間の研究成果である各論文を体系的に収録したものであり、その内容は、第I部枠組としてのエネルギー・ガバナンス、第II部エネルギー政策、第III部原子力政策の3部構成となっている。
各章の題目は、第1章ガバナンスの概念と行政学、第2章政府不信とガバナンスの時代(以上第I部)、第3章日本のエネルギー政策の課題--脱石油と脱原子力、政策プロセスの民主化、立地と地域振興、第4章規制緩和はエネルギー・セキュリティ確保に効果があるか(以上第II部)、第5章原子力と社会の関係をめぐる行政学、第6章参加的政策分析(PPA)としての原子力政策円卓会議、第7章行政改革における責任と参加--日本の原子力政策プロセスのケース、第8章NIMBYシンドロームと民主主義(以上第III部)である。
全体として、NPMや持続可能性といった概念のさらなる精緻化といった問題は今後の課題として残されたものの、3年間の研究成果はほぼ所期の目的を達成したものと評価している。