【研究領域課題番号】20K01626 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

公共部門 / 経済実験 / 不正行動 / 公民比較 / 先行刺激 / 損失回避行動 / 経済政策 / 公務員 / 損失回避 / 実験経済学

【研究成果の概要】

公務員と民間で働いている正社員（以下、会社員）を対象として、オンラインでズル行動を調査し、公務員の方がズルをしないことを明らかにした。この調査は、ズルをすることで実際に利益を得られる質問をアンケート回答者にすることで、回答者の不正回避選好を計測したものである。公共部門では、１つの不正行為が社会に大きな影響をもたらす一方で、不正に対する過剰な監視が費用となり、また革新を妨げる要因ともなりえる。したがって、その集団の不正選好は不正防止を設計するうえで重要な指標となる。本研究は、平均的な会社員よりも平均的な公務員の方が、不正を嫌う傾向があることから、公務員の不正防止にかけるべき費用は会社員のそれよりも低いことを示唆している。他方、同調査より、公務員の方が会社員よりもリスク回避的であることが示された。これは、不正発覚による損失を嫌うと同時に、リスクの伴う革新も嫌う傾向にあることを示唆し、したがって、民間部門に比べて公共部門は不正防止費用を節約し、一方で革新促進費用に費やすべきであるという政策的含意を示唆する。
続いて、ズル行為がもたらす利得が、自身のものとなる場合、知らない他者（以下、パートナー）のものとなる場合、自身とパートナーのものとなる場合、募金される場合の４つのケースを調査した。どの場合においても、公務員の方が会社員よりもズルをしないことが明らかとなった。加えて、会社員は利得が自身のものになる場合に最もズル行為をするが、公務員は利得が自身とパートナーのものになる場合に最もズル行為をすることが明らかとなった。詳細な分析は今後行う予定だが、不正回避選好が最も低くなる環境が、民間と公務員で異なることを示唆しており、特に公務員は、自身を含む多くの人の利得になる場合にズルを容認する傾向があることを示唆している。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2020-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究領域課題番号】18K01515 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

実験経済学 / 投票実験 / 利他性 / ドメイン投票 / 代理投票 / 超高齢化 / 投票制度 / 子供 / インターネット調査 / 将来世代 / 共感 / 義務感 / ドメイン投票制度 / 経済実験 / 超高齢化社会

【研究成果の概要】

高齢化の進行する民主主義国家は等しく有権者の高齢化という問題に直面しており、将来世代の利益は軽視されがちとなる。将来世代の利益を担保できる新た な投票制度として、選挙権年齢未満の子どもを有する親が、子供の代理として投票するという代理投票制度が注目を集めている。本研究では、代理投票制度が本 当に将来の利益に資する選択を導くのか、という問いに対して、理論を構築し、実験室実験およびインターネット調査実験を用いて明らかにしていく。
予備的調査、平成３０年度の調査を通じて、１８歳未満の子供を有する人は１８歳未満の子供を有しない人と比べて、寄付金額が高い傾向があることが確認で きた。当該結果は繰り返し確認されており、一定の頑健性を有すると考えられる。その一方で、そのような寄付金額が高い人たちであっても、自身の子供の代理 としての意思決定においては、寄付金額が低くなるというパラドキシカルな現象も観察している。
平成３１年度(令和元年度)は、これまでの調査から繰り返し観察されている、代理票においてなぜ親の寄付金額が減少するのかを明らかにするため、さらな るインターネット調査を実施した。調査の目的は、(1)結果の頑健性の確認、(2)代理意思決定において寄付金額が減少する理由の解明、そして、(3)代 理という文脈においても寄付金額を向上させるような仕組みの検討である。そのような仕組みとして、意思決定の理由を子供に見せる、という操作を実施した。
令和２、３年度は、当該調査の継続調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大という異常事態であったことを鑑みて、調査の実施を延期することとした。また、予備的調査をまとめた論文が昨年度国際学術誌に掲載された。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2018-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)

【研究領域課題番号】18K18570 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

フューチャー・デザイン / 市民討議 / 経済実験 / 時間選好 / リスク選好 / 社会調査 / 実験経済学 / 実験 / 仮想将来世代 / 社会志向性

【研究成果の概要】

本研究は、「仮想将来世代」を政策形成・合意過程に導入する（＝フューチャー・デザイン，以下FD）ことで、未来を視野に入れた長期的かつ俯瞰的な視点に基づく合意形成の具体的手法を領域横断的に開発し、その効果を科学的に検証することを目的とする。持続可能性に関わる地域課題の特徴は，個人（短期）と社会（長期）が利益相反するため政策合意形成に至らず停滞することが多い。その問題に、FD思考に焦点を合わせ解決の突破口を提供する。
2021年度ではコロナ禍の中，長野県松本市，佐久穂町，朝日村の3つの基礎自治体において，FDによる市民討議をそれぞれに開催し，(1)市民参加型討議(WS)における提供情報の種類と質を検討し，「仮想将来世代」に誘う主だった効果的手法構造を特定した。そして，(2)行政担当者や研究者の恣意的介在を極小にすべく，市民によって言語化されたワーク内容を直接政策形成に結びつける討議スタイル及び討議言語を模索し，一定の成果を見た。(3)参加市民は，FDを伴わない政策討議結果とFDを伴った政策討議の両方を体験し，自らの言葉で両者を対比した結果から，両者間に十分な差異を検出した。(4)FDWSの体験の前後で，参加市民の時間的視野の長短が変化し，それが自他の利害相反を克服する社会的俯瞰思考と連動していることをアンケートデータによって統計的に特定した。さらに，将来リスクをとって将来に向けて投資することに対する耐性と，時間的・社会的俯瞰思考との連動性も確認した。(3)(4)で得た知見を論文にまとめ信州大学紀要に掲載した。また，英語論文にまとめ，国際学術雑誌に投稿する予定である。(5)上記3つの基礎自治体では，市民FDWSの実施だけでなく，職員研修にもFDを導入し，人材育成に貢献した。(6）東京財団主催のFDWSフォーラムに，連携自治体職員と共に参加し，報告・講演等を行った。

【研究種目】挑戦的研究(萌芽)

【研究期間】2018-06-29 - 2023-03-31

【配分額】6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)

【研究分野】次世代の農資源利用

【研究領域課題番号】17KT0076 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境支払 / 環境保全型農業 / 経済実験 / 信頼 / 生物多様性 / 生態系サービス支払制度 / PES / 相互信頼 / 実験経済学 / 農業と環境保全 / 農業政策 / 環境評価 / 農業環境政策

【研究成果の概要】

本研究は，農家の生物多様性保全に対する「自己宣言」と消費者の「応援宣言」に着目し，農家と消費者の「相互信頼」が形成されるプロセスを経済実験によって明らかにすることで，生物多様性に配慮した農作物の普及を実現する方法を分析した。経済実験の分析結果によると，消費者による応援宣言は初期状態では10aあたり14,404円の補助金と同様の効果を持つが，その効果は次第に低下したしたがって，農家と消費者の相互信頼は，農家が保全活動を開始するきっかけを提供するが，保全活動を継続するためには，農家の保全活動が経済的利益につながる仕組みが不可欠である．

【研究の社会的意義】

本研究は，農家と消費者の相互信頼による生物多様性保全の実現可能性を分析するものである。従来の農業環境政策では，補助金による環境支払が中心であったが，日本の深刻化する財政状況においては，補助金の拡大は実現が難しい。本研究は，経済実験を用いて，保全を実施する農家を消費者が応援することが，農家の保全活動にもたらす効果を示したとともに，その限界点も明らかにした。本研究は，経済実験で農業環境政策を分析した点でこれまでにない新たな学術的視点を提供した。また，従来の農業環境政策の問題点と今後のあり方などの政策提言も提供した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-07-18 - 2021-03-31

【配分額】18,200千円 (直接経費: 14,000千円、間接経費: 4,200千円)

【研究分野】財政・公共経済

【研究領域課題番号】16H06323 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

教育経済学 / 家族の経済学 / パネルデータ / 学力 / 非認知能力 / 経済実験学 / テスト理論 / 経済実験 / 国際比較 / パネル調査 / 実験経済学

【研究成果の概要】

本研究では、経済格差と教育格差の因果関係に関するエビデンスを発見するために、親子を対象とした質の高い長期データ基盤を構築し、実証研究と実験研究を実施した。さらに、経済格差と教育格差に関する国際比較研究を実施した。具体的には、テスト理論により等化された学力データを活用し、学力格差と経済格差の相関の国際比較、親の価値観が子どもの非認知能力に与える影響の日米比較の実験研究、子ども手当が親の教育支出や子どもの学力に与える影響に関する因果分析等を実施した。

【研究の社会的意義】

本研究の学術的・社会的意義は（１）我が国で初めて、全国を対象に同一世帯を追跡し、家庭の経済状態と子どもの学力等の変化のデータを構築し、研究者に公開することで、日本の実証研究水準向上に貢献、（２）テスト理論により厳密に設計された学力テストを作成し、広範囲な実証研究・実験研究を実施、さらに外部提供をすることで、教育心理学研究と教育経済学研究の垣根を取り払った、（３）子ども手当は子どものために使われ、学力向上に寄与したのか、子どもの性別で家庭の教育支出は異なるのか、といった重要なエビデンスを提供した。

【研究種目】基盤研究(S)

【研究期間】2016-05-31 - 2021-03-31

【配分額】182,520千円 (直接経費: 140,400千円、間接経費: 42,120千円)

【研究分野】理論経済学

【研究領域課題番号】15K13007 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

実験経済学 / 行動経済学 / 社会規範 / モラル / 市場メカニズム / 投票制度 / 委託・委任制度 / 経済制度 / 社会的選好 / 経済実験 / 投票ルール / 行動経済

【研究成果の概要】

研究期間内に合計25回の経済実験を実施した。実施場所は、大阪大学の経済実験ラボだけでなく、もっと幅広く実験参加者を集めるために、関西大学経済実験センター（CEE）やミャンマーのヤンゴン経済大学でも実施した。これまで研究成果を国内外の学会やセミナーで報告をし、様々なフィードバックを得た上でよりより研究論文になるように鋭意分析をしている。第10回行動経済学界では招待公演を行なった。また、ESAが主催する国際学会に参加し、研究成果を報告した。追加実験を含めた研究成果を、2018年6月にフンボルト大学（ベルリン・ドイツ）で開催される国際学会で報告する予定である。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)

【研究分野】理論経済学

【研究領域課題番号】26285043 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

帰納的学習 / 帰納的ゲーム理論 / 資産取引実験 / 資産価格バブル / 高次認識 / 経験 / 期待形成 / バブル / 価格予測 / 認識論 / 経済理論 / ゲーム理論 / 学習理論 / 認識と意思決定 / 金融政策 / 量的緩和 / 資産価格 / 金融論 / 実験経済学 / ゲーム論理 / 動的認識論理 / 構造学習 / 国際研究者交流 / 認識 / 長期契約 / 経済実験

【研究成果の概要】

本プロジェクトの目的は、限定合理的な主体が経験を通じて行動の学習過程を描写する帰納的学習理論の構築である。特に市場取引実験に注目し、被験者の(i)合理性の分類 (ii)高次期待の影響の抽出 (iii)将来価格の予測 (iv)経験の違いの影響を明らかにする行動データの分析を行った。その結果、市場参加者の認知能力の多様性が資産価格バブルを助長し、それが被験者の高次期待に起因することが明らかになった。また資産取引実験の経験を持つ被験者も、現在の状況に適応的に学習することも検証された。加えて、これらの一連の実験を通じて、被験者に複数の動機付けが実験内に存在する際の動機付け統制の手法を提示した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】15,210千円 (直接経費: 11,700千円、間接経費: 3,510千円)

【研究分野】環境政策・環境社会システム

【研究領域課題番号】26241033 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

LCA / 実験経済学 / 市場制度設計 / インセンティブ / HEMS / 電力取引市場 / 温室効果ガス / 固定価格買取制度 / 制度設計 / エネルギー自由化 / 電力システム / 経済実験 / ライフサイクルアセスメント / 電力自由化 / 市場制度 / 省エネ / 再生可能エネルギー / 蓄電池

【研究成果の概要】

本研究では、分散型電源及び既存電源を協調させつつ、長期安定的に稼働可能な電力システムの構築を目指し研究を実施してきた。再生可能エネルギー発電設備についてのLCA（Life Cycle Assessment）を実施し環境負荷の定量化を行った。また、インセンティブ制度設計にあたっては特に省エネが遅れている家庭部門に着目しHEMSデータを活用しライフスタイル別のエネルギー消費実態を特定すると同時に実験経済学の手法によって電力需用者の省エネインセンティブについての知見を得ることができた。
仮想電力取引市場設計にあたっては各市場毎のライフスタイル変容が重要な課題であると言う今後の課題を得た。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】37,310千円 (直接経費: 28,700千円、間接経費: 8,610千円)

【研究分野】環境政策・環境社会システム

【研究領域課題番号】25550105 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会的責任投資 / 実験経済学 / 行動経済学 / 経済実験

【研究成果の概要】

本研究では、持続可能な資本主義を支える仕組みとして注目されている社会的責任投資（Socially Responsible Investment：SRI）について、実験経済学的な手法を用いて投資家行動の分析をおこなった。投資家行動を決定づける大きな動機として、利他性、時間選好、リスク選好を想定し、これらがどの程度の影響を投資家行動に与えているかについて経済実験を用いた検討をおこなった。結果として、投資家行動に強い影響を与えているのは利他性とリスク選好であり、利他性が高いほどSRI投資が促されること、また時間選好率が高いほどSRI投資が促されることが明らかになった。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2013-04-01 - 2015-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】応用経済学

【研究領域課題番号】24243035 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

労働市場の二極化 / 二重労働市場 / 非正規雇用 / 雇用二極化 / 労働市場の二重構造 / 労働市場の経済実験 / 賃金関数 / 世代効果 / 雇用調整 / 労働力フロー / 経済実験 / 国際研究者交流 / 孤立無業（SNEP） / 入札制度の理論と実験 / フランス：イギリス：アメリカ / 国際情報交換 / 労働経済学 / ミクロデータ分析 / 実験経済学

【研究成果の概要】

さまざまなミクロデータに基づく実証分析により、2000年代以降の非正規雇用の増加は、就業形態の固定化を伴って、新たな労働市場の二重構造を形成したことを示した。そこでは、年功賃金と賃金プレミアムを特徴とする正規労働市場で割当が発生し、賃金上昇機会の限られた非正規労働市場からの移動を制約している。この構造が企業の雇用調整を変質させたことが、経済ショックに対して非正規雇用の再配分が促進される状況を生み出したと考えられる。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31

【配分額】43,940千円 (直接経費: 33,800千円、間接経費: 10,140千円)

【研究分野】システム工学

【研究領域課題番号】24760309 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

サービス工学 / 経済実験 / プラットフォーム / パターン分類 / 実験経済学 / システム工学 / エージェント / 生産工学

【研究成果の概要】

本研究は，経済実験を用いてプロダクトサービスシステム（PSS）のメカニズムを明らかにすることを目的に研究を進めた．まず，現実の実サービスを調査し，基本構造として5つのタイプに分類した．次いで，ゲーム理論的アプローチで，各タイプの均衡分析を行い，PSSの構成とその普及状態の違いを明らかにした．さらに，具体的事例としてカーシェアリングを取り上げ，経済実験の実施によって意思決定モデルを構築し，評価シミュレーションを実施した．結果として，生産コストの条件に応じたPSSの構成の在り方について取りまとめている．

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)