【研究領域課題番号】19H01505 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地域金融 / 事業性評価 / BCP / 創業支援 / 再生支援 / フィンテック / 税理士 / リレーションシップバンキング / 中小企業金融 / 地域金融機関 / 人材支援 / 経営支援 / 自然災害 / 地方創生 / 災害 / 人口減少 / 経営統合 / 専門家連携 / アンケート調査

【研究成果の概要】

本プロジェクトでは、リレーションシップバンキング研究をベースにして、①頻発する自然災害への対応、②人口減少への対応、③フィンテックの活用、といった3つの論点を切り口にして、新しい銀行モデルのあるべき姿、それを実現するための経営・組織上の課題、および、そうした新しい銀行モデルにおける銀行行政の課題について分析を進めた。その結果、こうした課題に応えるためには事業性評価の能力を高めることが必要であり、そのための金融機関の行動を促すような政策実施が不可欠であるとの結論を得た。

【研究の社会的意義】

地域金融機関には、伝統的な決済サービスや資金の提供者としてだけではなく、地方創生の担い手としての役割が強く期待されているが、それに相応しい組織形態や規制の在り方についての研究は発展途上にある。本研究では、様々なアンケート調査を実施して、地域金融の関係者（地域金融機関職員、支援機関としての税理士、支援対象である地域中小企業）の意識を浮き彫りにした。事業性評価の能力向上の地道な取り組みがカギになることを示唆する結果を得ており、これは、現在の金融行政や地域金融機関経営の取り組みの道しるべとなる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2019-04-01 - 2022-03-31

【配分額】17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)

【研究分野】金融・ファイナンス

【研究領域課題番号】15H03366 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地域金融 / 地方創生 / 地域金融機関 / 信用金庫 / 信用組合 / アンケート調査 / 人事評価 / 中小企業 / 地方銀行 / 創業 / 地方自治体 / 金融機関経営 / 地域経済 / 金融システム

【研究成果の概要】

地方創生において地域金融機関が重要な役割を担っているにもかかわらず、役割が十分に果たせていない。そこで、地域金融機関の経営や金融行政の側面に焦点を当て、2017年2月に金融機関アンケート調査を実施した。全国の金融機関520社の本部・本店を対象にして実施したところ、280社（信用金庫150社、信用組合85社、地方銀行27社、第二地方銀行16社、都市銀行等２社）からの回答を得た。本調査の結果からは、地方創生に前向きに取り組みたいという気持ちはほぼ全ての金融機関に共通しているが、対応の進み具合に大きな差異が見られる。遅れている金融機関では、地方創生を実現できるような人事制度の改革を急ぐ必要がある。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】23243048 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地域経済 / 地域金融 / 地方自治体 / 地域活性化 / 産学連携 / リレーションシップバンキング / 人事 / アンケート調査 / 活性化 / 人事考課 / 金融機関 / 支店長 / 金融支援 / 中小企業

【研究成果の概要】

地方経済の疲弊が深刻である。本研究プロジェクトでは、地域経済の競争力回復のために必要な地域経済政策の学術的基盤を構築することを目指した。具体的には、地方公共団体の中小企業支援施策について、愛知県の中小企業に対するアンケート調査をベースにして研究を行った。この成果は、家森信善編『地域連携と中小企業の競争力』（中央経済社　2014年）としてまとめることができた。さらに、地域金融機関の中小企業への支援の在り方に関して、地域金融機関の支店長に対するアンケートを実施した。この調査の結果からは、地域金融機関の人事評価の仕組みが新しい環境に対応して変化していないことが明らかとなった。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-11-18 - 2014-03-31

【配分額】24,310千円 (直接経費: 18,700千円、間接経費: 5,610千円)