【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】18252003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

戦略的環境アセスメント / 市民参加 / 制度比較 / 環境政策 / 政策研究 / 住民参加 / 合意形成 / 社会文化的コンテクスト

【研究成果の概要】

戦略的環境アセスメント(Strategic Environmental Assessment : SEA)は事業よりも上流の意思決定段階において実施する環境アセスメントである。本研究は、欧米の先進制度の分析を通じて、日本に適合した方法を探索することを目的として実施した。その結果、運用対象を意識した制度設計を行い、環境を専門とする複数団体の関与を早い段階から保証することの有効性などが示唆された。また、情報公開の徹底、異議申立との連動、都市計画制度との緊密な連動など、SEAに関わる諸制度の整備と連携を、SEA制度の整備と同時に行う必要性があることが明らかとなった。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】22,490千円 (直接経費: 17,300千円、間接経費: 5,190千円)

【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】16310022 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

戦略的環境アセスメント / 予測・評価手法 / 住民参加 / 合意形成

【研究成果の概要】

戦略的環境アセスメント(以下、SEA)は、計画の上位段階で行う環境アセスメントのことで、わが国における導入は始まったばかりである。本研究はSEAのさらなる進展のため、課題となっている評価手法に関して研究を行い、以下の二点に関して成果を得た。
第一に、現状の把握である。我が国のSEAにおける評価手法の導入可能性について調査した。まず、我が国におけるSEAの導入状況の変化を、2002年と2006年の2時点を比較するパネル調査により把握した。この調査結果を踏まえSEAにおける必須条件である代替案の比較検討について、これをどのように行うか全国の地方自治体における現状を改めて調査した。さらに、東京都におけるSEA導入と、既存アセス制度での環境配慮の情況を事例分析により具体的に明かにした。ここでは港区の汐留開発計画を事例として、個別の開発行為における評価がどのように行われているかを分析した。
第二に、上記の現状分析を踏まえて、評価方法の開発を試みた。環境質の一部については、汚染物質濃度などの客観指標を用いた分析的な立場からの評価が可能である。しかし、生態系のような要素に分解し難い価値は、分析的ではなく総合的に把握しなければならない。その一つの方法が経済的価値による表現である。そこで、本研究では里山の価値を、貨幣タームを用いて計測する手法の開発を試みた。具体的には、里山付き住宅地の選好分析をコンジョイント分析により行った。だが、このように定量的評価だけで代替案の比較検討ができるとは限らない。とりわけ、SEAにおいては評価対象の具体性が低いため、定性的な評価の占める部分も大きい。そこで、さらに、参加型委員会を設けて代替案の比較検討を行う方法に関する研究も行った。
以上のように個別テーマは、前者が3つ、後者が2つになる。これらは、時期的には研究期間の前半、後半に完全に分かれるわけではなく、オーバーラップしており、それらの成果が相互に生かされた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2004 - 2006

【配分額】13,700千円 (直接経費: 13,700千円)