【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】17K03501 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

人工知能 / 自由 / プライバシー / 著作権 / 統治 / データ / アルゴリズム / デジタルプラットフォーム / 情報法 / デジタル統治 / 権力分立 / プラットフォーム / グローバル情報法 / データガバナンス / ガバメントアクセス / 透明性義務 / リスク評価 / 表現の自由 / 公法学 / 忘れられる権利 / インターネット / ソーシャルメディア / AI / 国家安全保障 / メディア

【研究成果の概要】

本研究成果として、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、社会のデジタル化が一層加速する中で、とりわけ、言論・表現・情報の自由や公開性・透明性に関する法の原理と制度デザインの在り方をめぐり、日米欧の古典的議論及び近年の個別事例等の分析から引き出される示唆として、本研究の今後の展望につながる、次の点を明らかにした。すなわち、デジタル化が進む社会における人権保障と権力統制・監視機能を実効的に担保するためには、情報法の価値原理と制度デザインの新たな構想が求められていること、そして、特に今後の日本のデジタル社会の秩序形成の文脈では、いわば「情報権力分立」が要請されること、である。

【研究の社会的意義】

近年、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、AI・IoTをはじめとする情報・データ・アルゴリズム・プラットフォーム関連技術が社会変革を促し、グローバルな規模でのデジタル統治の覇権争いが顕在化している状況を指摘した上で、こうした時代の理論的・実務的要請に応えて、情報法研究の今日的な課題と次世代に向けた展開方向の一端を示したことに、本研究成果の学術的意義及び社会的意義があると言える。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2017-04-01 - 2022-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】経済政策(含経済事情)

【研究領域課題番号】13430017 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

デジタル技術融合 / インターネット / ブロードバンド / コンテンツ / 競争政策 / 放送政策 / 規制政策 / スペクトラム / スペクトラム配分 / 著作権 / ネットワーク / プラットフォーム / 通信・放送の融合 / 周波数管理 / 国際研究者交流 / 国際情報交換

【研究成果の概要】

デジタル技術革新による情報通信・放送の融合が、ネットワーク,プラットフォーム、コンテンツの3つのレベルで進行している。特にインターネットの利用の増大が情報通信と放送の境目を消滅させつつある。こうした激しい環境変化の中で、情報通信ならびに放送部門において市場機構が有効に働くように規制あるいは競争政策の在り方が問われている。本研究は、日本と欧米との国際共同研究を通じて、デジタル融合の情報通信放送部門への経済的な影響ならびに市場の健全な育成を促す政策的課題についての解明を目的として行われた。
1)平成13年度は、日本側の研究者を中心としてワークショップ(平成13年12月22日・早稲田大学)を開催すると共に、英国のマーチン・ケイブ教授を招聘して共同研究(平成14年1月14日・大阪大学・1月15日・早稲田大学)の深化を図った。特に周波数帯域の経済価値に応じた利用を促す規制政策を中心に研究を行った。
2)平成14年度は、日欧米の共同研究者による研究成果の発表と意見交換のために国際共同研究学会(平成14年11月3日・4日・英国ウォーイック大学・規制産業研究センター)で開催した。マーチン・ケイブ教授、ロバート・クランドール博士、アーノルド・ピコ教授など欧米諸国の研究者約40名が参加し、熱心な討議を行った。研究テーマとしては、スペクトラム、コンテンツ市場、ブロードバンドの発展を取り上げ、借地権概念によるスペクトラム配分、スペクトラム売買制度、モデルバル事業への参入戦略、著作権制度、インターネットのネットワーク外部性、インターネットとその競争政策、事業用電話需要の計量分析、日本・米国のブロードバンド化とネットワーク競争、放送における競争政策、ブロードバンドのアクセス競争などを中心に議論した。
3)2年間の研究成果は英国より出版予定である。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2001 - 2002

【配分額】8,800千円 (直接経費: 8,800千円)