【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】16K13367 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

共同研究ネットワーク / 知識生産活動 / 発明者 / 知識生産 / 発明者ネットワーク / 技術伝播 / イノベーション / 異動 / 共同研究 / ネットワーク / 発明者データベース / 発明者異動 / ネットアーク / 知識創造 / 生産性

【研究成果の概要】

イノベーションの原動力である異なる知識の新結合として発明者の共同研究ネットワークに注目し、組織の生産性を分析した。特に、発明者ネットワークを大きく変化させる発明者の組織間異動に焦点をあてた。分析の結果、多くの発明者の異動は、同一企業内、資本関係のある企業間、取引関係のある企業間で起きていることが確認された。企業間関係が企業のパフォーマンス向上に結び付くことを因果関係も含めて示すとともに、発明者の組織間異動が多い組織や共同研究が活発な組織においては、新技術などの知識の波及の速度が速いことが確認された。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】16K17161 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

イノベーションマネジメント / 小型無人航空機 / ドローン / パフォーマンスベースド / 小型無人機 / 空飛ぶクルマ / roadmap making / vision building / collaboration / 制度設計 / イノベーション普及 / リスク分析 / 政策とイノベーション / 技術マネジメント / イノベーション

【研究成果の概要】

小型無人機、さらにテーマ拡張して、空飛ぶクルマをケースに、複数の社会システムの影響を受けるイノベーション移行研究を、実際の移行マネジメントにも関わりながら取り組んだ。 研究者は、第三者の安全性を基軸に、安全性を損なうことなく、規則を柔軟なものにし、利便性の社会実装を加速化する方法論、そして、理論の実践に必要な課題や挑戦の価値の可視化に取り 組み、論文、実証実験、政策提言を期間中行ってきた。

【研究の社会的意義】

小型無人航空機のイノベーション移行管理とは、既存の制度／政策体制が間に合わぬほどの技術の進化のスピードと、高齢化／労働者不足／経済発展など社会課題解決への高い期待、そしてなおざりにできぬ第三者への安全／セキュリティ／プライバシーへの影響と、非常に難しい政策的判断をタイムリーに求められる、稀に見ぬ複雑なケースである。システム論を応用した、規制の効果と効率のバランスの可視化は、他の分野へ応用できる。
また、イノベーション移行研究を基にした、小型無人航空機の環境整備への参画というアクションリサーチの形を取ることで、技術の進度をはじめとする不確実が多い中での政策判断をサポートすることができた。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)

【研究分野】経済史

【研究領域課題番号】20330070 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

共同研究 / 産学連携 / 研究開発 / イノベーション / 科学技術史 / 研究組合 / 科学技術政策

【研究成果の概要】

共同研究開発活動の展開を異機関共著論文の推移や主導的な産業の事例研究でみると、高度成長期以前から盛んとなっていた。共同研究体制の整備で知られるイギリスとの比較でも活動の密度は高かった。そこでの技術蓄積がその後の本格的な技術革新の基盤を形成した。また、それは外国技術の導入、改善を支えるイノベーション・システムの一部を構成するものでもあった。産学関係は、開発面ではあまり盛んではなかったが、学術面では交流は活発であった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2011

【配分額】19,110千円 (直接経費: 14,700千円、間接経費: 4,410千円)

【研究分野】応用経済学

【研究領域課題番号】20223002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

産学官連繋 / サイエンス型産業 / イノベーション / プロジェクト / バイオ / 医薬品産業 / 半導体産業 / スタートアップ / R&D コンソーシアム / イノベーション過程 / 知識 / 発明 / 組織 / バイオ・医薬品産業 / 産学連携 / 共同研究 / 半導体 / バイオ・ライフサイエンス / バイオ・ライスサイエンス / プロジェクトレベル / 標準化活動 / ネットワーク分析 / ITRS / サイエンス / プロセス / ロードマップ / 知識創造 / ミクロデータ / 産学官連携 / アライアンス / ブロセス

【研究成果の概要】

従来の社会科学研究では殆ど活用されて来なかったバイオ・医薬品や半導体等のサイエンス型産業の研究開発プロジェクトや、それらの実行に必須のコンソーシアムに関連した詳細な個票データ収集や包括的な実地調査を国内外の産官学の組織と協力して実施し、イノベーション・プロセスの諸特徴や問題点を明らかにした。また、研究開発活動の成果を高めるために不可欠な政策や戦略を検討するための斬新な理論的・実証的枠組みを提供した。

【研究種目】基盤研究(S)

【研究期間】2008 - 2012

【配分額】141,960千円 (直接経費: 109,200千円、間接経費: 32,760千円)

【研究分野】経済史

【研究領域課題番号】16330062 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

共同研究 / 共同開発 / 研究開発 / 産学協同 / 技術経営 / イノベーション / 科学技術動員 / 試験研究機関

【研究成果の概要】

本研究は、(1)民生用エレクトロニクス、(2)産業用エレクトロニクス、(3)機械工業、(4)化学工業、(5)エンジニア間ネットワーク、(6)産学協力体制、(7)共同研究政策、などの領域に分かれて、1961年までを対象に共同研究についての歴史研究を行った。
その結果、(6)では、工学系学術雑誌の異機関共同執筆論文データの作成から、日本での共同研究は1930年代から恒常的にみられるようになり戦時中に増加すること、戦後一旦減少するが1950年代には戦前以上の水準に達することなどを明らかにした。この推移自体、初めての発見であるが、とくに後者は戦後の産学関係の停滞を主張するこれまでの漠然とした通説を覆す結果となった。
この全体的推移をふまえ、(1)ではラジオ、真空管、(2)では半導体、(3)では工作機械、(4)では合成酢酸、(5)ではラジオ技術者、(6)では物理学者の産学共同の日米比較、(7)では日本学術振興会、研究隣組、学術研究会議、などの事例研究を行った。真空管と半導体の事例では、第一次大戦後の前者と第二次大戦後の後者とでは開発における社会関係が大きく変貌し、前者の初期にはなかった共同研究が後者では最初から重要であったことを明らかにした。その間には、日本学術振興会、研究隣組、軍などでの共同研究の促進があったことは明らかであった。ラジオ技術者たちのいわば草の根の共同も戦前から始まり、戦後に隆盛をきわめた。これらの事例研究からも、上記の論文データの推移からも、共同研究をめぐる社会関係は1930〜50年代に大きく変貌していったことが明らかであった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2004 - 2007

【配分額】15,130千円 (直接経費: 14,500千円、間接経費: 630千円)