【研究分野】文化人類学・民俗学

【研究領域課題番号】16H05692 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ネパール / 地震 / 社会再編 / 災害民族誌 / 災害人類学 / 社会的包摂 / ネットワーク / 在外ネパール人 / NGO / 世界遺産 / 生活戦略 / 仏教実践 / 国内労働移動 / 社会的保護制度 / 民主化 / 復旧 / 文化人類学 / 耐震型住居 / 仮設住居 / 給付金 / コミュニティ

【研究成果の概要】

研究者15名がネパールの14郡に広がる調査対象村や地域で各々現地調査を行い、ネパール地震後の復旧・復興過程を詳らかにした。それらの比較により地域ごとの多様性や相違、格差が明らかになり、その要因や背景を考察した。地域差が生じた要因のひとつに外国からの支援の有無がある。地域に外国、とくに先進国との繋がりをもつ者がいる世帯や村で復旧がより進んだ。その意味でトレッカーや登山家が訪れるランタンやソルクンブ郡の有利性が見て取れた。地震を契機とした社会再編は、短期的には「災害ユートピア」的な共助と平等性に基づき、長期的には被災前からある世帯間や地域間格差を助長する形で進んでいることが明らかになった。

【研究の社会的意義】

本研究は、被災前のネパール社会や文化に習熟した研究者が、ネパール語などの現地語を用いて行った災害研究である。地震後始めてネパールを訪ねる調査とは異なる、被災者に寄り添った、肌理細かな調査がなされた。15名の調査地は被災地を広範にカバーし、その比較によりネパール地震の被害状況と復旧・復興過程、社会再編に関して多様性を提示し、包括的理解を提出できた。災害人類学的研究の充実に一定程度寄与できたと考えられ、論集の出版をもってネパールの特性を社会的にも発信できると予想される。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)

【研究分野】紛争研究

【研究領域課題番号】15KT0049 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

紛争予防 / 平和構築 / 東南アジア / 東南アジアの境界地域 / 市民社会 / NGO / ガバナンス / 民主化 / 非伝統的安全保障 / 紛争 / テロリズム / NTSネットワーク / 人間の安全保障 / 難民 / 災害 / 紛争解決 / 東南アジア地域 / 東南アジア国境地域 / 国際協力

【研究成果の概要】

特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学非伝統的安全保障センター所長Mely C. Anthony教授ら、同コンソーシアム研究機関から3名を招聘して、非常事態における人道支援について議論した。その他、科研研究グループで２冊の本を出版した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-07-10 - 2018-03-31

【配分額】17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】24310190 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

イラン / ネットワーク / グローバル / 市民運動 / 国際関係 / 近代史 / インターネット / イスラーム / 社会変容 / NGO / 近代 / 民主化 / 市民社会 / 選挙 / 国際研究者交流 / フィールドワーク / 中東 / 社会運動 / ムスリム / イメージ構築 / SNS

【研究成果の概要】

その地政学的な条件により国際政治の厳しい局面に巻き込まれることを余儀なくされてきたイラン人の間では、ペルシア語を用いる知識人、エスニック集団や軍人らによる国境を越えた人脈、在外イラン人との密な連絡など国境を越えて活発なネットワーキングが見られる。都市化・交通インフラの整備と通信情報技術ICTの発達・経済政策などにより、遊牧民社会の変容、NGOの展開、若者の疎外感と選挙活動、などの新しいネットワーキングが国内で展開し、2013年の大統領選挙で政治的方向転換を可能にした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31

【配分額】8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)

【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】23530198 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

平和構築 / 紛争後国家 / 適正規模の開発 / 国家建設 / 市民社会 / ＮＧＯ / 東南アジア / ＡＳＥＡＮ / 適正規模の開発支援 / 非伝統的安全保障 / 人間の安全保障 / 民主化 / 人権 / 開発段階 / 国民和解 / 国際連合 / 国連開発計画 / NGO / 宗教対立 / 経済格差 / 紛争予防 / 東ティモール / ラオス / 紛争 / ASEAN / 政治社会の安定 / 経済発展

【研究成果の概要】

広義の平和構築を考えると、長期的視野を持った社会経済的開発が求められ、特に社会開発・人間開発の視角から平和構築に必要な適正規模の「開発」とは何かが問われている。本研究では、紛争経験国のラオスと新生国家で開発段階に至った東ティモールとの比較研究を行った。その結果、政治体制及び独立に至る歴史的背景、つまりラオスはインドシナ旧仏領諸国との連携、また東ティモールは国連やドナー諸国の援助という外部アクターとの関係性が開発方法の基本的な相違点として浮き彫りになった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31

【配分額】5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】22243001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

権威主義体制 / 市場経済システム / 民主化 / NGO / 市民社会 / 外部不経済 / 社会団体法制 / 中国共産党 / 市場経済 / 維権運動 / 弁護士 / 法治 / 権威主義的政治 / GNGO / 結社の自由 / 反権力 / 権威主義政治体制 / 司法改革 / 法の支配 / 中国法 / 民間組織 / 公益団体 / 権威主義政治レジーム / 人権派弁護士 / 総工会

【研究成果の概要】

国家と市場の間の市民社会に射照することにより、中国の権威主義的政治と市場経済という組合せが、いかなる構造によって接合されているかを解明した。民間組織は意図的に不安定な法的地位におかれ、自主的活動空間を偶然的にしか与えられず、社会は政治に飼い慣らされている。共産党が国家、市場ばかりか、社会にまで浸透し、国全体を覆い尽くす存在として君臨し続けている。
しかし、悪化する環境、労働、差別、弱者、食品安全の問題など、政治制度と経済システムの軋みは、外部不経済となって拡大し、有効な処方箋の提示が急務である。政治の民主化によるミスマッチ解消というシナリオはなお見通せず、宛てなく徘徊を続けている。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2010-04-01 - 2015-03-31

【配分額】42,510千円 (直接経費: 32,700千円、間接経費: 9,810千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】19330003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

民間組織 / 民間セクター / NPO / NGO / 社会団体 / 市民社会 / 結社の自由 / 民主化 / 労働組合 / 環境問題 / 弁護士 / 基金会 / 団体法 / 法人制度

【研究成果の概要】

2009年段階で正式に登記された社会組織は43万1069団体(うち社会団体23万7847、民営非企業事業体19 万479、基金会1843)に上るが、これを遙かに上回る未登記の団体が闇で活動しており、不安定な法的状態にある。設立に当たっての業務主管部門での設立許可と民政部門における登記という二重の管理体制を取ることにより、法人格取得へのハードルを高くしていることがその背景にある。結社については「許されていないことは、禁止される」というのが実態であり、憲法の結社の自由規定とは裏腹に「結社禁止」が原則となっている。目下、社会団体法制の整備に向けて議論が続いているが、いかに社会団体の活性化を図りつつ、他方でその反体制化を避けるべく上からの政治的統制も緩めないという二律背反を具体的な制度に表現するかは容易な課題ではない。厳しい法制環境、共産党組織による統制のなかでもすでに民間団体は、市場経済化のなかで多元化しつつある利益の調整機能、社会の自律調整機能、行政には困難なサービス提供機能、ある種の政治的「参加」機能、社会的公益機能を果たすことによって、政治の民主化を欠く中国で一種の緊張放散的効果をもたらしている。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2007 - 2009

【配分額】14,170千円 (直接経費: 10,900千円、間接経費: 3,270千円)