【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】23530198 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

平和構築 / 紛争後国家 / 適正規模の開発 / 国家建設 / 市民社会 / ＮＧＯ / 東南アジア / ＡＳＥＡＮ / 適正規模の開発支援 / 非伝統的安全保障 / 人間の安全保障 / 民主化 / 人権 / 開発段階 / 国民和解 / 国際連合 / 国連開発計画 / NGO / 宗教対立 / 経済格差 / 紛争予防 / 東ティモール / ラオス / 紛争 / ASEAN / 政治社会の安定 / 経済発展

【研究成果の概要】

広義の平和構築を考えると、長期的視野を持った社会経済的開発が求められ、特に社会開発・人間開発の視角から平和構築に必要な適正規模の「開発」とは何かが問われている。本研究では、紛争経験国のラオスと新生国家で開発段階に至った東ティモールとの比較研究を行った。その結果、政治体制及び独立に至る歴史的背景、つまりラオスはインドシナ旧仏領諸国との連携、また東ティモールは国連やドナー諸国の援助という外部アクターとの関係性が開発方法の基本的な相違点として浮き彫りになった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31

【配分額】5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】08720052 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

紛争管理 / 地域組織 / NGO / 国際連合

【研究成果の概要】

本研究においては、2つの作業を行った。第1に、特にアメリカにおいて進んでいる紛争管理一般の理論的研究を行い、必ずしも強制力に担保されない合意形成についての枠組と具体的手法(ワークショップ等)を明らかにした。これらの枠組と手法は、冷戦後の国際社会に適合的なものであった。第2に、紛争管理・解決における地域組織やNGO(非政府組織)の役割を実証的に検証した。具体的には、特に、地域組織に関しては、ヨーロッパにおけるOSCE(全欧安全保障協力機構)の少数民族高等弁務官と長期ミッションの予防的紛争解決における役割、アジア太平洋地域におけるASEAN(東南アジア諸国連合)の信頼醸成の具体的メカニズムについて実証的に明らかにした。NGOに関しては、MRA(道徳再武装運動)のカンボジア紛争終結過程等における具体的役割、南沙諸島に関してインドネシアの戦略研究所がインドネシア政府と協力して非公式に主導した紛争解決の試みについて実証的に明らかにした。冷戦後の国際社会においては、システム維持のためのコスト削減への配慮から、また多元的政治秩序を構築するためにも、国連のような世界レベルでの政府間国際組織や諸大国政府のみによらない、地域的組織やNGOによる「自律的秩序形成」に基礎をおく紛争管理が不可欠なのであり、学問的にも、実践的にも、そのための具体的組織と手法に関する研究を進めていくべきだと思われる。しかし、紛争管理に関する議論はこれまで一般論が先行してきており、具体的事例に関する研究が非常に少なかった。その点、本研究は、事例分析を通して一定の寄与を行ったと考える。

【研究種目】奨励研究(A)

【研究期間】1996

【配分額】1,200千円 (直接経費: 1,200千円)

【研究分野】広領域

【研究領域課題番号】63300010 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

福祉国家 / 政府開発援助 / 人権 / 軍縮 / 環境 / 労働移動 / 国際組識 / NGO / 国際組織 / 国際連合 / 民族・人種問題 / 多元国家 / ペレストロイカ / 福祉政策 / 人類益

【研究成果の概要】

本研究プロジェクトの目的は、1990年代の世界に顕在化しつつある地球規模の危機(核戦争の危機、大量貧困、生態系の破壊、人権の抑圧など)に鑑み、人類の福祉を実現するための国際社会のパラダイムを考案することにあった。福祉は「社会生活における人びとの十全的な人間発展の諸条件の完備)と捉えられるが、西欧近代国の史的展開の帰結としての福祉国家は、原則的に閉じられた主権国家の枠内で福祉を追求するために、人類の福祉実現主体としては多くの面で限界を有している。また、福祉国家のなかで生み出された福祉理念それ自体にも、歴史的な限界がある。国家福祉の成立は、富の再配分における市場の限界を克服する一方で、ともすれば相互扶助や自力更生といった共同体福祉の側面を衰弱される効果をもち、実存的人間の十全な発展を阻害する一面をすら伴うことがあった。福祉国際社会パラダイムの構築は、それゆえ、実質的正義の確立(なかんずく最少弱者の固有の幸福追求の承認)をめざす倫理的要請に対応すると同時に、福祉の理念を国際社会の現状のなかで再構成するという文明史的意義を担うものといえよう。
われわれは、このような問題意識に立ち、国際政治学、国際法、国際社会学の各専門領域の知見をもとにして、福祉国際社会を指向する新たな制度化の動きやアイデンティティの形成を示す具体的事例として12項目(外務省公電漏洩事件、全欧安全協力会論、EC統合と外国人問題、移民労働者と国家、グロ-バル・フェミニズム、開発援助の法的基盤、日本外交におけるOSA、環境保護における国際協力、太平洋島嶼国における内発的安保障、軍縮と非核地帯設置、非軍事的世界秩序、日本の平和憲法モデル)を取り上げて、個別研究を進め、福祉国際社会形成の諸条件について学際的検討を加えた。

【研究種目】総合研究(A)

【研究期間】1988 - 1990

【配分額】11,800千円 (直接経費: 11,800千円)