【研究領域課題番号】19H01420 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地域共生社会 / 地域包括ケア / 社会保障法 / 相談支援 / 持続可能性 / 社会保障

【研究成果の概要】

地域の再生を通じて、社会保障の持続可能性を支える市民的基盤の再構築を図ることを目指して、そのために求められる規範的諸条件や法的基盤とは何か、という学術的「問い」を立て、包括的相談支援（寄り添い型・伴走型支援）のあり方に焦点を当て、法学研究者を中心とした学際的研究と、実務家や自治体職員などとの実践的研究から得られた知見をもとに、共同研究を積み重ねてきた。
今年度も、これまでと同様、研究者中心の地域共生社会理論研究会、研究者・実務家中心の福島地域包括ケア・地域共生社会研究会及びがじゅまる研究会を度々開催した。
3年計画の最終年度ということもあり、理論研究会では、執筆予定の共同研究者による研究報告会を連続的に開催した。年度内の発刊には間に合わなかったものの、その成果物として、2022年6月中の出版を予定している（菊池馨実編『相談支援の法的構造ー「地域共生社会」構想の理論分析』信山社）。福島研究会では、研究会や現地取材を通じた被災地支援者及び住民へのインタビューを重ね、2022年2月成果物の刊行に至った（菊池馨実＝鈴木典夫編『原発被災した地域を支え、生きる－福島モデルの地域共生社会をめざして－』旬報社）。がじゅまる研究会では、既に前年度、研究成果物を発刊済みであり（朝比奈ミカ＝菊池馨実編『地域を変えるソーシャルワーカー』岩波ブックレット）、今年度は全国各地の実践者をゲストに招いての研究会を連続開催し、知見を深めた。
さらに地域共生社会をめぐる政策形成過程の記録との観点から、田中聡一郎准教授（駒澤大学）を研究協力者として迎え、共同作業により、月刊福祉2021年5月号から2022年4月号にかけて、「生活困窮者自立支援から地域共生へ」とのタイトルで12回連載のインタビュー企画を掲載した。その成果は、2022年度中に全国社会福祉協議会出版部での刊行が内定している。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2019-04-01 - 2022-03-31

【配分額】16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)

【研究分野】ネオ・ジェロントロジー

【研究領域課題番号】15KT0005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

超高齢社会 / 人生100年時代 / 老い / 生き方 / コミュニティ形成 / 死に方 / コミュニケーション / 老成学 / 老人の生き方 / 統合的老人観 / 同世代の互助 / 若者世代の育成 / 安楽死 / 超高齢化 / 世代間コミュニティ / コミュニティ形成型老人観 / 最晩年期 / QOL / 老人モデル / 四機能図式 / 老人観 / 老の中の生 / 労働市場 / 社会保障 / コミュニティ / 死生観 / 老人介護 / 階層二極化 / 家族の変容 / 老成社会 / 認知症 / 媒介的共助 / セーフティネット / 高齢社会 / 持続可能性

【研究成果の概要】

本研究の目的は、超高齢社会または人生100年時代に相応しい老人像を確立し、老人同士の互助や若者の育成によって持続可能となる社会を構想することである。具体的には、「老いの深まりの諸段階に応じた生き方」のモデルの設定を研究目標にしつつ、「仕事・活動」「コミュニティデザイン」「社会保障制度」「人生観・死生観」に考察を絞って理論的・実証的な研究を進めた。以上から、①準備期（５０代）、②開始・展開期（６０代・７０代）、③円熟・縮小期（８０代）、④死に方が問われる終末期、⑤生者との語り合う死後の段階と、これらに応じた生き方が浮かび上がった。すべての段階を貫いているのは「尊敬に値する生き方」である。

【研究の社会的意義】

超高齢社会の日本では、老人と若者が対立するだけでなく、充実した日々を送る元気な老人と貧困や悲惨な介護に苦しむ老人とに老人世代が二極化しつつある。対立と分裂の背後には家族の自助力の地滑り的な衰退がある。「自助」や「公助」を補って「共助」を強化するために比較的元気な老人たちができることは何か。ここで必要とされるのは老人自身が生き方を意味づけるという主体的な観点である。この観点から老人像を捉え直すとき、同世代の老人同士による互助と若者世代に対する支援をめざす「コミュニティ形成」型の老人像が浮かび上がる。この老人像こそ超高齢社会の人生100年時代に求められる老人世代の生き方のモデルである。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-07-10 - 2020-03-31

【配分額】17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】17330008 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

高齢社会 / 法理論 / 憲法理論 / 福祉国家 / 社会保障 / 自己決定 / 個人の尊重 / 思い遣り / 自律 / 持続可能性 / 統治構造改革

【研究成果の概要】

本共同研究は、高齢社会の到来によって生じる法現象の研究に枠組みを提供できる「法理論」を探求しようとしたものである。本研究では、当該法現象を捉える様々な視点を、法システムの中にあってその首尾一貫性と環境適合性とを検討する法の「反省理論」である「法理論(Rechtstheorie)」という理論のレベルにおいて総合していくことが目指された。
具体的には、本共同研究に多くの公法研究者が参加していることから、高齢社会の「権利論」をめぐって、および、高齢社会における法形成・法執行をめぐって、「高齢社会の公法理論」の形成を目指した。また、そこで得られた理論的成果について、民事法研究者との討議を通じて、民事関係にそれをどこまで適用できるかを追究し、「高齢社会の法理論」の熟成に努めた。特に、「権利論」については、権利関係を把握する「型」の類型化が行われ、法形成・法執行については、その循環的把握を通じた包括的理解が志向された。
本共同研究においては、研究成果をその都度裁判官や行政官などの実務家に伝える機会をもったが、「理論」レベルの研究であるにもかかわらず、実務家の反応はわれわれが驚くほど積極的・肯定的であった。「高齢社会」をめぐる実務の急転換と混乱の中で、多くの実務家は、自分たちの活動が定位できる「理論」を渇望し、われわれの研究に省察の具体的チャンスを見出していた。また、われわれの研究も、実務家との対話を通じて省察され、具体的な危機的現象を視野に入れることによって、異なった理論局面の問題を立体的に捉えることが可能になった。したがって、本研究成果は、学界にとどまらない広い範囲に共鳴盤を見出し得ると思われる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】9,160千円 (直接経費: 8,800千円、間接経費: 360千円)