【研究分野】科学社会学・科学技術史

【研究領域課題番号】17H00828 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

再生可能エネルギー / ガバナンス / 環境社会学 / 環境倫理 / 持続可能性 / エネルギー技術 / 科学技術社会論 / 社会的受容性 / 環境正義 / 合意形成 / 環境倫理学

【研究成果の概要】

エネルギー技術と社会の関係が多様な主体の福利に適う条件を明らかにするための調査研究を進め、論文ならびに研究報告合わせて30報の成果を発表した。実証研究班、社会理論班、社会実験班の研究グループを構成し、それぞれ以下のような実績があった。
（1）実証研究班：波及的影響も含めた広義の利害関係を調査し、主体と価値の関係性をアクターネットワークとして図式化した。事例研究では社会的受容性にも注目した調査を実施し、多様な主体に便益が存在することや、将来世代への投資を伴うような配分が社会受容性に強く影響していることが明らかになった。また事業利益の配分という考え方以外に、地域活動を行う主体の財源として再生可能エネルギー事業に取り組むという手段としての再生可能エネルギー事業という考え方を示した。個別事例の調査に基づいてエネルギー事業が地域社会にもたらしうる正負のインパクトの総体を時空間別に明らかにした。（2）社会理論班：エネルギー技術と環境倫理についての既存研究をまとめながら、実証研究班の研究成果をマッピングするための理論的枠組みを構築した。社会紛争化しやすい要因の一つとして、認知的不正義の問題に注目し、問題が共有されないことに伴う問題について検討を進めた。また土地利用に伴う歴史的経緯など、環境史との関連も含めて扱うべき問題の所在も明らかになった。（3）社会実験班：風力発電の適地をあらかじめ地域で選定するゾーニングについてのアクションリサーチを前年度に引き続き実施し、多様な主体の利益に適う社会的制御の方法を試行した。ローカルナレッジを反映させる手法として市民調査を応用した量的手法や、熟議的手法を試行し、実際の政策形成過程に反映させた。こうしたガバナンスの手法がステークホルダからの信頼に寄与することも明らかになった。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31

【配分額】39,390千円 (直接経費: 30,300千円、間接経費: 9,090千円)

【研究分野】社会システム工学・安全システム

【研究領域課題番号】23402005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

縮小都市 / モーターシティ / 持続可能性 / デトロイト / トリノ / ポストフォーディズム / 脱工業化 / 産業構造転換 / 都市再生 / コミュニティ再生 / ガバナンス / 空き / 人口動態 / 都市農業 / 都市政府 / ポスト工業化 / 自動車都市

【研究成果の概要】

デトロイトは典型的なポスト工業化の縮小都市である。縮小の背景、現状を調査する一方、都市再生の状況を調べ、都市再生を促進する都市社会システム（ガバナンス）を明らかにした。
都市政府は十分には機能せず、機関（大学＋病院など）、企業、財団がネットワークを構築し、再生の局面で重要な役割を果たしている。同時に、自生的な小規模企業が生まれ、デトロイトのランドスケープを変容させている状況を示すことができた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31

【配分額】9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)

【研究分野】財政学・金融論

【研究領域課題番号】19203016 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

財政学 / 地方財政 / ガバナンス / 地方交付税 / 地方債 / 財政健全化 / 持続可能性 / 交付税 / 行政改革

【研究成果の概要】

本研究では我が国を取り巻くマクロな人口動態をはじめとする社会経済環境を踏まえ、かつ、自治体の所在する外部内部環境の多様性を考慮した財政改革の在り方について多元的かつ総合的に取り組んだ。研究過程で地方財政のモデルや参考とされる米国・英国・北欧・オランダ・フランス・イタリア等の状況把握に努めるとともに、経済学・財政学・経営学・会計学・政策科学・政治学の見地から問題の構造化と分析を行い地方財政の背景にある行政活動や地域生活に視野を広げて検討を行ったことは、特筆できる点であろう。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2007 - 2010

【配分額】37,440千円 (直接経費: 28,800千円、間接経費: 8,640千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】11620071 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

NPM / 持続可能性 / ガバナンス / エネルギー政策 / 原子力政策 / 参加的政策分析(PPA / 行政改革 / NIMBY / 参加的政策分析(PPA)

【研究成果の概要】

本研究の目的は、最近の行政学で注目を集めている新公共管理論またはNPM(New Public Management)理論の枠組を用いて、持続可能なガバナンスシステムのあり方を考察することであった。また、本研究の学術的に独創的な点は、行政改革の有力な理論であるNPM理論を、今後ますます求められる社会システムである持続可能なガバナンスシステムの考察に応用しようとする点にあった。3年計画の本研究では、本研究課題に関連するNPM理論による分析枠組を検討するとともに、その枠組を用いて持続可能なガバナンスシステムを具体的に考察した。
3年間の研究成果は、『エネルギー・ガバナンスの行政学』(慶應義塾大学出版会、2002年印刷中)として公刊される予定である。本刊行物は、3年間の研究成果である各論文を体系的に収録したものであり、その内容は、第I部枠組としてのエネルギー・ガバナンス、第II部エネルギー政策、第III部原子力政策の3部構成となっている。
各章の題目は、第1章ガバナンスの概念と行政学、第2章政府不信とガバナンスの時代(以上第I部)、第3章日本のエネルギー政策の課題--脱石油と脱原子力、政策プロセスの民主化、立地と地域振興、第4章規制緩和はエネルギー・セキュリティ確保に効果があるか(以上第II部)、第5章原子力と社会の関係をめぐる行政学、第6章参加的政策分析(PPA)としての原子力政策円卓会議、第7章行政改革における責任と参加--日本の原子力政策プロセスのケース、第8章NIMBYシンドロームと民主主義(以上第III部)である。
全体として、NPMや持続可能性といった概念のさらなる精緻化といった問題は今後の課題として残されたものの、3年間の研究成果はほぼ所期の目的を達成したものと評価している。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1999 - 2001

【配分額】1,900千円 (直接経費: 1,900千円)