【研究領域課題番号】18H01675 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

disaster recovery / economic perfoamrnce / agent-based modeling / HPC / Agent based simulations / economy / disaster / validation / seamless simulations / post-disaster economy / integrated simulations / economic simulations / agent based model / earthquake disaster / big-data / machine learning / economic simulation / 1:1 scale model / agent based modeling / natural disasters / Agent based economics / Agent based simulations / optimal recovery plans / large scale simulations

【研究成果の概要】

本研究では、国民経済を実大スケールでシミュレーションする高性能ソフトウェアを開発し、大規模地震災害解析手法と統合することで各種の復興計画の長期的な経済的効用を評価できるようにしました。政府機関が公開するデータを分析することで、1億2700万の主体からなる日本経済全体をシミュレーションするためのパラメータを特定しました。2015年の状態を起点に実施した2019年末までの日本経済のシミュレーション結果は観測記録と良く一致しており、開発手法が日本経済を合理的に再現できることを示しました。経済シミュレータを地震災害シミュレータと統合することで想定される復旧計画の長期的な経済性を評価可能としました。

【研究の社会的意義】

開発されたソフトウェアは、災害対策を立案する際、復興計画の長期的な経済パフォーマンスを総合的に評価することを可能にし、南海・東南海地震のような差し迫った大規模災害からの社会・経済復興の加速が期待できます。なお、開発したコードは、ハイパフォーマンス・コンピューティングを利用して大規模経済を1:1スケールでシミュレーションできる唯一のものです。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31

【配分額】5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)

【研究分野】科学教育

【研究領域課題番号】17K01045 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害 / コミュニケーション / 不確実性 / 地震災害 / ナラティヴ / ハザードマップ / 自分のこと化 / 主体性 / 地震防災 / 地震動予測地図 / 意思決定 / 避難行動 / 防災小説 / 南海トラフ巨大地震 / リスク・コミュニケーション / 地震 / 防災 / 科学と社会 / 防災教育

【研究成果の概要】

東日本大震災から1１年を迎える202１年度末に岩手県および宮城県沿岸部に赴いて，東日本大震災の被災地域にて成果を報告しようと思っていたが，新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けてキャンセルせざるを得ない状況であった．

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2017-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】26289218 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害復興 / 住宅再建 / 地震災害 / 巨大地震 / 都市再建 / 復興計画 / 南海トラフ地震 / 首都直下地震 / 被害想定 / 遠隔地避難 / 巨大災害 / 復興政策 / 仮住まい / 減災 / 都市復興 / 災害

【研究成果の概要】

本研究は、首都直下地震や南海沖トラフ巨大地震の住宅被害を前提として、巨大広域災害時に起こりうる住宅再建問題を解明し、その対策を踏まえた復興計画要素を導いた研究である。まず、広域災害特性を把握するために、阪神・淡路大震災および東日本大震災における仮住まい住宅供給の実態と課題、都市回復・住宅再建過程の解明、東日本大震災住民の広域避難移動のモデル化を行った。次に、首都直下地震の住宅再建に資するまちづくり活動実態の分析と、南海トラフ沖巨大地震を対象とした仮住まい供給モデルを構築し、それぞれの巨大地震時に最重要課題となる展開シナリオとして、地域崩壊と都市集中がまだらに発生する状況を解明した。

【研究の社会的意義】

首都直下地震や南海トラフ沖巨大地震の発生可能性が高まる中、特に住宅についていかに再建できるかを、個々の問題ではなく、総合的な視点から明らかにしており、政策準備のみならず、平時の防災対策や生活環境への対策を実施することの重要性を説くことができた点で社会的意義は大きい。また、被害想定の数字を用いて、地域的な被害特性や災害が起きた後のすまいを取り巻く社会動態を、証拠に基づく知見を集約してシナリオ化している点で学術的意義も大きい。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2019-03-31

【配分額】15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)

【研究分野】自然災害科学

【研究領域課題番号】23510219 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害情報 / 地震災害 / イタリア裁判 / 科学コミュニケーション / リスク・コミュニケーション / 刑事裁判 / 刑事責任 / 災害科学 / コミュニケーション / 地震 / 災害 / 科学者 / ラクイラ地震 / イタリア / 津波 / 東日本大震災 / 東北地方太平洋沖地震 / 専門家

【研究成果の概要】

社会が災害科学に期待することは自然災害の防止や軽減であり，それには災害を予測する必要があるが，予測が困難な場合が多いため，災害科学の社会貢献は不定性が高くなる．それを念頭に置かずに「踏み越え」が行われると科学者が刑事責任まで問われることがあり，イタリアのラクイラ地震裁判はその最近の例である．我々は，資料収集や聞き取り調査，判決理由書の分析等を行い，そこでの災害科学の不定性と科学者の責任を検討した．その結果，裁判の対象となったラクイラ地震の人的被害は，災害科学の不定性を踏まえない市民保護庁副長官の安易な「安全宣言」が主な原因という結論を得た．また，これのみを報じた報道機関にも重大な責任がある．

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31

【配分額】5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)