【研究分野】科学社会学・科学技術史

【研究領域課題番号】17H00828 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

再生可能エネルギー / ガバナンス / 環境社会学 / 環境倫理 / 持続可能性 / エネルギー技術 / 科学技術社会論 / 社会的受容性 / 環境正義 / 合意形成 / 環境倫理学

【研究成果の概要】

エネルギー技術と社会の関係が多様な主体の福利に適う条件を明らかにするための調査研究を進め、論文ならびに研究報告合わせて30報の成果を発表した。実証研究班、社会理論班、社会実験班の研究グループを構成し、それぞれ以下のような実績があった。
（1）実証研究班：波及的影響も含めた広義の利害関係を調査し、主体と価値の関係性をアクターネットワークとして図式化した。事例研究では社会的受容性にも注目した調査を実施し、多様な主体に便益が存在することや、将来世代への投資を伴うような配分が社会受容性に強く影響していることが明らかになった。また事業利益の配分という考え方以外に、地域活動を行う主体の財源として再生可能エネルギー事業に取り組むという手段としての再生可能エネルギー事業という考え方を示した。個別事例の調査に基づいてエネルギー事業が地域社会にもたらしうる正負のインパクトの総体を時空間別に明らかにした。（2）社会理論班：エネルギー技術と環境倫理についての既存研究をまとめながら、実証研究班の研究成果をマッピングするための理論的枠組みを構築した。社会紛争化しやすい要因の一つとして、認知的不正義の問題に注目し、問題が共有されないことに伴う問題について検討を進めた。また土地利用に伴う歴史的経緯など、環境史との関連も含めて扱うべき問題の所在も明らかになった。（3）社会実験班：風力発電の適地をあらかじめ地域で選定するゾーニングについてのアクションリサーチを前年度に引き続き実施し、多様な主体の利益に適う社会的制御の方法を試行した。ローカルナレッジを反映させる手法として市民調査を応用した量的手法や、熟議的手法を試行し、実際の政策形成過程に反映させた。こうしたガバナンスの手法がステークホルダからの信頼に寄与することも明らかになった。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31

【配分額】39,390千円 (直接経費: 30,300千円、間接経費: 9,090千円)

【研究分野】環境政策・環境社会システム

【研究領域課題番号】17H01939 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

気候変動 / 国際レジーム / 協力行動 / 自己拘束性 / 国際枠組み / 企業行動 / 詳細ルール / SDGｓ / ゲーム理論 / ビジネス戦略 / 目標ベース / 規範 / ガバナンス / パリ協定 / 非国家主体 / 実効性 / SDGs / 合意形成 / レジームコンプレックス

【研究成果の概要】

本研究では、自主的な取組における自己拘束性の確保という課題について、技術協力や資金協力における同一の国しか存在しない従来モデルに対して、途上国、先進国が複数存在するモデルを初めて定式化し、サポーター制度の導入により自己拘束的な協定のサイズが増加することを示した。パリ協定の詳細ルールの実効性を評価した。また、企業の取組において長期的なビジョン、数値目標の設定といった長期的な対策の実施について、複数のタイプの国際枠組みが有効に働くことを明らかにした。さらに、SDGｓとビジネスとのかかわりについて、SDGｓへの取組が企業価値の向上につながり、経験共有や知的支援が求められていることが明らかになった。

【研究の社会的意義】

気候変動に対する世界的な取組において、すべての国や企業が協力する枠組みの設計は、最大の課題の一つである。特に従来、技術協力や資金協力の必要性が強調されていたにもかかわらず、先進国、途上国の違いを明示的に定式化するモデルはごくわずかしか提示されていなかった。また、企業に対する国際枠組みもどのような行動においてどのような枠組みが有効かという包括的な分析はされてこなかった。本研究の成果は、このような課題に対する回答を与えるものであり、今後の気候変動国際枠組みにおける途上国が存在する中での枠組みの特徴や、企業のビジョン作成にあたっての国際枠組み、SDGｓの役割について有効な示唆を提供する。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31

【配分額】15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)

【研究分野】科学教育

【研究領域課題番号】25350237 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

大型科学政策 / ビッグサイエンス / メガサイエンス / 科学広報 / 科学コミュニケーション / ガバナンス / リスク / 信頼 / 大型科学 / 政治決定 / 合意形成 / 認知度 / 信頼度 / 大型施設 / ネットワーク型科学 / 科学技術政策 / 巨大科学 / 冷戦 / 科学者の情報発信

【研究成果の概要】

大型科学とは、科学研究の中でも極めて巨額な予算と、大人数の研究者、長期間の研究期間を要する。本研究は大型科学のリスクとガバナンスについてふたつの側面から研究を進めた。ひとつは、多くの大型科学の中から、どのプロジェクトを優先的に選ぶべきかという点である。実際に文部科学省で使用している審査項目のうち、国民も科学者も「研究者合意」をもっとも重視していることがわかり、また国民は計画初期段階からの情報発信を望んでいることがわかった。二つ目は地域社会との関係で、多くの大型科学のプロジェクトが地域社会からリスクを持っていると判断される中、さらにその不満に対応しきれずガバナンスも十分ではない可能性を得た。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31

【配分額】4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】18330023 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ガバナンス / 政策過程 / 合意形成 / 問題構造化 / ステークホルダー分析 / 地域交通政策 / 医療政策 / エネルギー政策 / 連携ガバナンス / 政策プロセス / 社会的合意形成 / 地域医療 / 地方公共交通 / 分散型エネルギー / 連携マネジメント / 環境・安全政策 / 交通政策

【研究成果の概要】

連携ガバナンスに関する分析枠組みを、公共的課題の定義、主体の性格と範囲、関係の性格、連携のフェーズ(課題設定・企画立案・意思決定、施策実施)、場、連携ガバナンスの逆機能、メタガバナンス等に即して構築し、まちづくり、医療、交通、エネルギーに関する事例研究を行った。また、連携ガバナンスを支援する実践的手法として認知マップを用いた問題構造化手法やステークホルダー分析手法を試行し、手法の構築を試みた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】14,960千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 2,460千円)