【研究領域課題番号】18H00840 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

研究者 / 論文の生産性 / 研究資金制度 / 研究組織 / インセンティブ / 論文 / 生産性 / イノベーション / 科学技術政策 / 高等教育政策 / 論文生産性

【研究成果の概要】

本研究の目的は、科学的知識が生み出されるメカニズムを、論文の生産構造に着目し、多元的な要因を踏まえて実証的に解明するというものである。特に制度、政策が研究者の行動に与えた影響や生産性に与えた影響について、定性分析と定量分析を行った。定性調査については、ほぼ完了していて、調査結果をまとめる作業を行った。調査結果を論文にまとめるにあたり、日本の科学技術政策および高等教育政策の変遷についてまとめる必要があり、その成果の一部は書籍に掲載された。定性調査の結果をまとめた論文については近日脱稿する予定である。また懸案だった定量分析における、処置群と対照群のサンプリング方法の再考と、それに基づく新たなサンプリング、そのサンプルに関するデータ収集については完了できた。特に3年目に入って、データ収集のノウハウが蓄積されたことも有り、今年度は非常にスムーズにデータ収集を行うことができた。データセットの構築も順調に進み、分析も進めることができた。ただ、まだ論文化とまではいっておらず、今後英語で執筆したうえで、投稿したいと考えている。また並行して投稿していた論文、数本が英文査読誌にアクセプトされ、公刊につなげることができた。機械学習に長けた共同研究者を迎え、ネットワーク分析などを組み入れて、主体間のネットワークを可視化した分析にも取り組むことができた。この他に、昨年度は国際学会が中止になり、予定よりも報告回数は減少したが、オンラインで開催された国内外の学会にて、何報か報告することができた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2018-04-01 - 2021-03-31

【配分額】13,520千円 (直接経費: 10,400千円、間接経費: 3,120千円)

【研究領域課題番号】18H03632 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

労働経済学 / 人事経済学 / 生産性 / 健康経営 / チーム生産 / 在宅勤務 / 働き方改革 / ワークライフバランス / 労働時間 / 非正規雇用 / インセンティブ / 発明報奨金 / 高齢者雇用 / ピア効果 / 付加価値モデル / 非認知能力 / 健康 / イノベーション / 中間管理職 / 主観的評価

【研究成果の概要】

主として、５つの成果を出すことが出来た。まず、Kitagawa et al. (2021)では、大手製造業企業４社においてコロナ下の在宅勤務調査を実施し、緊急事態宣言後の生産性の低下の主要な要因は、自宅で仕事を行ううえでのPC・通信インフラの未整備や、社内外とのコミュニケーションの問題が大きいことを明らかにした。一方、在宅勤務は従業員のメンタルヘルスを改善することもわかった。２つめに、みずほリサーチ＆テクノロジーズと共同で大手都市銀行の顧客企業を対象に働き方改革の実態調査を行い、働き方改革の広がりと、残業時間、離職率、企業業績への効果について検証を行った。高橋他（2021）で明らかにしたように、ＲＯＡや一人当たり売上でとらえた企業業績に対する効果は、柔軟な出退勤施策、業務選別施策、IT活用施策が正の押上効果を持つ可能性が示唆された。３つめに、Shangguan,DeVaro and Owan (2021)では、建築設計会社のプロジェクト管理データを用いて、金融不況後の需要の低下が、長時間労働の是正を通じて、生産性改善につながったエビデンスを示した。長時間労働の減少が疲労の解消・集中力の高まりにより個々人の生産性を高めただけでなく、さらにチーム内業務の再配分を通じてより生産性の高い人に傾斜配分されていた。４つめに、製造業企業1社の協力を得て、その社員に対して行った禁煙支援プログラムの影響評価を行い、禁煙は、たばこ休憩時間の解消、プレゼンティーイズムの向上、アブセンティーイズムの減少を通じて、短期的にも生産性を押し上げることを明らかにした。最後に、空輸業における人事データを用いて、客室乗務員の非正規化が、離職率を高め、出産時期を遅らせる一方、逆に正規化がそれと逆の変化を引き起こすことを示した。最後の２つの成果は2021年6月にRIETIディスカッションペーパーとして公表される。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2018-04-01 - 2023-03-31

【配分額】43,810千円 (直接経費: 33,700千円、間接経費: 10,110千円)

【研究分野】応用経済学

【研究領域課題番号】22530216 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

内部労働市場 / 主観的業績評価 / 生産性 / 職務配置 / 昇進 / 上司 / 人事データ / 自動車販売会社 / 主観的評価 / 中間管理職 / キャリア / インセンティブ / 人事制度改革

【研究成果の概要】

主観的業績評価の功罪を実証した研究では、主観的評価は(1)マルチタスクがある場合のインセンティブ強化に役立つ、(2)制御不能なリスクの軽減に利用するとインセンティブの強化をもたらす、(3)えこひいきなどのバイアスが伴い生産性に悪影響を及ぼす、ことが明らかになった。
上司が労働者の生産性に与える影響を分析した研究では、(1)「悪い」店長を「良い」店長に替えると店舗利益が約14％向上するなど、店長は業績に対して大きな効果を持つ。(2)若く、店長昇進前のキャリアの幅が広い店長が業績を伸ばす。(3)店長の学習効果はあまり大きくなく、良い店長を正しく選抜することがより重要である、ことが明らかになった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2010-04-01 - 2013-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】応用経済学

【研究領域課題番号】21730214 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

発明者 / インセンティブ / 金銭的報酬 / 特許 / 名寄せ / 生産性 / 成果賃金 / 研究者 / インセンティヴ / 発明

【研究成果の概要】

本研究では、(1)企業レベルや発明者レベルの分析に、特許の書誌情報を利用できるように、出願人情報の名寄せを行い、製造業に属する上場企業1683社について名寄せデータベースを作成した。その上で、(2)発明者情報を用いて、企業が導入している発明報奨制度が企業内研究者のインセンティブ付与に貢献したのかどうかを発明者レベルのマイクロデータを利用して明らかにした。分析結果では、金銭的インセンティブの付与は非常に限られたシチュエーションでのみ有効であることが明らかとなった。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2009 - 2011

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)