【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】16203002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

公共事業 / 土地利用規制 / 都市計画 / 環境影響評価 / 条例制定権 / 戦略的環境アセスメント / 意思決定 / 談合 / 事実認定 / 公益性担保 / 地方分権 / 紛争処理制度 / 地方財政改革 / 独占禁止法 / 都市計画争訟 / 都市計画手続 / 建築確認 / 基本法 / プログレスペイメンツ / 代替案 / 政策評価 / 景観アセスメント / 政策法務

【研究成果の概要】

公共事業コントロール法の重要論点については,(1)公益確定手続に関して、政策評価,公共事業再評価,パブリック・インボルヴメントについて,国内の現地鯛査を踏まえた研究を進めた。(2)環境配慮に関して,環境影響評価,戦略的環境アセスメント,景観アセスメント,米国の湿地保誕法制に関する調査を行い,その公共事業策定手続への統合の可能性を検討した。(3)公共工事施行過程に関して,受注者選定手続・契約形態・支払方法の多様化,独占禁止法による談合抑止,企業内によるコンプライアンス体制の構築策について検討を進めた。
土地利用規制をめぐっては、都市計画争訟手続,都市計画と時間の経過,建築確認制度,景観法の検討の他,米国,ペルーなどの現地調査を踏まえた比較法的研究も行った。特に,都市計画争訟手続については,具体的な立法的提案を可能とする成果が得られた。さらに,都市計画への環境配慮の統合,国立公園などの形での政府による財産権取得を通じた土地利用規制についても検討した。
公共事業と土地利用規制が交錯する場面としては,計画間調控,地方自治体の制度改革,破綻処理についての研究を進めた。さらに,空間設計という視点から,公共事業手続と土地利用規制とを自治体のレベルで集約する可能性について検討した。
以上の研究は,諸外国の研究成果や事例を踏まえて目本の事例を比較検討するとともに,法学,工学,政治学,経済学の各手法を取り入れる学際的手法によって行った。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2004 - 2006

【配分額】28,990千円 (直接経費: 22,300千円、間接経費: 6,690千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】13420018 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

省庁再編 / 政策評価 / 組織間調整 / 官僚制 / 地方分権 / 独立行政法人 / 三位一体 / 地方分権改革推進会議 / 科学技術総合会議 / 行政改革

【研究成果の概要】

橋本政権下における行政改革は、内閣機能の強化、機能別の大括りによる省庁の再編、さらに政策の企画立案と執行機能の区分に応じた組織設計、といった要素から構成されていた。本研究では、これらの一連の改革は、具体的にどのような形で組織内部に導入されたのか、また官僚制に対してどのような影響を与えたのか、さらに、その改革の意図した方向が結実するための条件はどのようなものであるのかを探った。
第1に、橋本行革においては「新しい公共管理論(New Public Management)」といわれるアングロ・サクソン諸国の行政改革を支えた考え方が採用された。この考え方に基づく組織の再編に伴って、新しく官僚制を統制するための内部メカニズムも変化せざるを得なかった。そこでは、従来の省庁横断的な画一的な「行政管理」の方式に変えて、組織間の対抗性に基礎を置いた組織間管理の持つ比重が増大したのである。
第2に、橋本行政改革において政策評価制度が導入された。執行部分に関してはある種の経営の自由度を確保する形に事後的な評価を加えてゆくという考え方の下に、この評価制度が導入された。現在の状況では、この制度に対する各ステイクホールダーの期待と支持の構造との間に乖離が生じている。この制度がより効果的に機能するためには、さらに他の制度的な補完条件が存在することを示した。
第3に、橋本行革で導入された新しい組織形態としての独立行政法人と競争メカニズムを内包した新しい公共サービスの提供方法について議論し、この制度的な仕掛けが機能するためには、母体の省庁の側に契約による管理、評価機能の充実、事業別の会計制度などの制度の整備が必要であることを示した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2001 - 2003

【配分額】5,400千円 (直接経費: 5,400千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】13302002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

公共事業 / 環境影響評価 / 代替案 / 公共工事契約 / 技術評価 / 出来高部分払い / 紛争解決 / 地方分権 / 出来高払い / 災害 / 地方自治 / 公益訴訟 / 政策評価 / PFI / 認知地図

【研究成果の概要】

我が国の公共事業が抱える問題点を解決し、よりよい公共事業を推進していくための法制度である「公共事業コントロール法」の対象・内容・構成について詳細に検討した。
まず、公共事業コントロール法の対象については、狭く限定するべきではなく、a)その事業が公共性を有することを理由に純粋に私的な事業とは異なった扱いをされる事業であって、b)国土の物理的改変を伴う事業として広くとらえる必要があることが明らかになった。
公共事業コントロール法は、公共事業のあるべき姿を示す基本理念について定めるべきであり、1)過大な公共事業による財政の圧迫の回避、2)公益に合致しない不要な公共事業の排除、3)公共事業による環境の破壊の回避、4)公共事業の施行過程の効率化、5)国と地方公共団体との役割分担、の以上五点に整理することが適当である。
公共事業コントロール法においては、以上の点を公共事業に係る基本理念として掲げ、この基本理念を実現する上で必要な関係者の責務について明らかにすることが必要となる。さらに、これらの理念を実現する上で必要な施策について列挙するとともに、それらの施策が総合的かつ効率的に進められることを確保するための計画と第三者機関との必要性も明らかとなった。以上の各項目は、いわゆる「基本法」において定められる内容と重なっているため、公共事業コントロール法の立案という課題は、まずは「公共事業基本法」の制定を意味することも明らかとなった。さらに、「公共事業基本法」において列挙されるべき施策について明らかにし、そのいくつかについては具体的な施策内容をも提言した。具体的には、財政赤字の削減・公共事業手続の通則的規定の新設、公共事業による環境の非悪化政策(いわゆるNo net loss)の宣言・政策アセスメントの徹底・公共事業マネジメント法の制定などである。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2001 - 2003

【配分額】17,940千円 (直接経費: 13,800千円、間接経費: 4,140千円)

【研究分野】財政学・金融論

【研究領域課題番号】12303002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

行政改革 / ガバナンス / 民営化 / 市場化 / ネットワーク / 企業的経営 / NPM / 業績測定 / アウトカム / アウトプット / コーポレート・ガバナンス / 協働 / 英国 / 政策評価 / 財政 / 会計 / エージェンシー / 独立行政法人 / 業績管理 / 非営利組織 / 地方分権 / バランスト・スコアカード / PBO

【研究成果の概要】

米国、英国、ニュージーランド、オーストラリア及び我が国の行政改革をガバナンスと経営に焦点をあて理論的・実証的研究を行った。その結果、得られた事項は以下のとおりである。
1.各国の行政改革は、小さな政府像に基く市場モデルから、企業経営的モデルの適用、そしてガバナンスやネットワークも配慮した混合型モデルに発展してきている。
2.具体的には(1)民営化、民間委託や内部市場による政府経営が導入され、次に(2)企業モデルやコーポレートガバナンスを強調する企業的経営が続き、(3)公的部門内の関係機関の協調や民間部門との協働あるいはNPOや市民参画にいたっている。
3.(1)では組織構造・会計を中心とする改革が中心になりコストが重視され、(2)では業績測定や業績給を含む業績管理の確立が図られ、技術効率の向上に焦点が当てられる、いわゆるNPM原理の追求である。そして、(3)では予算改革と政策の質的向上を図ることに力点が置かれ有効性と配分効率が焦点となる。
4.わが国は現在総体的には(2)の段階にあるが、(1)の基盤となる財務会計システムの改革が遅れており、いまなお現金主義ベースの会計システムを使用している他、成果志向を予算や業務執行に適用するのでなく評価段階に制度的に義務付ける等に留まりNPMの部分的適用となっている。このため、伝統的モデルとの折衷状態である点が成果を十分挙げていない原因の一つになっていると考えられる。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】22,150千円 (直接経費: 18,700千円、間接経費: 3,450千円)