【研究分野】教科教育学

【研究領域課題番号】17K04878 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

主権者教育 / 多文化共生 / 憲法 / 立憲主義 / 能動的学修 / 法教育 / アクティブラーニング / 模擬国会 / 憲法学 / LGBTQ / 探究型教材 / リベラル・ナショナリズム / 共生社会 / LGBT / 包摂 / 教育教材 / 民主主義 / 教育学 / 教材開発

【研究成果の概要】

本研究は、多文化共生社会における法教育・主権者教育のあり方について探究し、体験型の教材・教育手法の開発を行うことを目的とするものである。主として法学及び教育学の学際的な理論の探究及び各国との比較を通じた研究を行い、その成果を書籍や論文として公表した。また、学生の協力を得て、開発した体験型教材による授業を行い、その実践を踏まえて教材の改良や教育手法の工夫について検討を行い、その成果を論文として公表した。

【研究の社会的意義】

価値観が多様化する社会における能動的な法教育・主権者教育の意義について理論的・各国比較的な探究を行い、各種書籍・論文として成果を社会に還元することができた。
また、法案作成を題材とする授業の教材開発、教育手法の改良に取り組み、一定の成果を得ることができた。さらに、自治体とも協働して中学生を対象とした模擬国会の取組みを実施し、本研究の成果を実践する機会を設けることができ、今後、本研究の意義を広める契機となることが期待される。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2017-04-01 - 2022-03-31

【配分額】4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】17K04530 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

シティズンシップ教育 / 教育政治学 / 教育の政治的中立性 / シティズンシップ / 政治的リテラシー / ハンナ・アレント / 政治的中立性 / 公共性 / アクティブラーニング / 政治教育 / 教育学

【研究成果の概要】

選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が、2015年6月に成立し、2016年夏の選挙から18歳以上による投票が実現した。18歳選挙権の実現は戦後史におけるきわめて大きな転換であり、戦後の教育においてタブー視されてきた政治と教育の関係を問い直す大きな契機となる可能性がある。
以上の背景をふまえ、本研究では、今日的局面を、教育の再政治化という思想史的な文脈のなかでとらえ、そのことの思想的意味を、特に教育の政治的中立性に関する思想的転換という視点から探究することを目的とした。上記の目的を達成するために、本研究では教育と政治が相互浸透している教育政治の構図をうちたてることをめざした。

【研究の社会的意義】

本研究を通じて、教育学と政治学の双方に教育政治学の足場を築き、教育学と政治学のパラダイム革新の端緒を開くことができた。国際的な成果としては、2019年の日本教育学会と世界教育学会において、ハリー・ボイトとガート・ビースタを招聘して、国際的な成果を上げることが出来た。2020年2月からの新型コロナウィルスの感染拡大によって、海外からの研究者招聘の中止など研究の中断を余儀なくされたが、2021年度まで研究の期間を延長することによって、文部科学省の主権者教育推進会議への貢献など、成果を達成することが出来た。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2017-04-01 - 2022-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)