【研究分野】応用経済学

【研究領域課題番号】17530174 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

情報通信技術 / 生産性分析 / 国際比較 / イノベーション指標 / 中国 / 韓国 / 米国 / IT / 生産性 / イノベーション

【研究成果の概要】

本研究プロジェクトは(1)企業レベルデータに基づくITと企業パフォーマンスと(2)IT産業のイノベーションパフォーマンスと競争力分析の2つの大きなパートに分かれる。まず、企業レベルデータに基づく分析においては、日米の情報ネットワーク活用に関する企業データを用いてITと生産性に関する分析を行った。その結果、日米の企業、両者とも情報ネットワークを利用することによる生産性に対する効果が確認されたが、米国企業の方においてより大きなITの効果が見られた。この違いは、米国企業においてはITを全社的な経営戦略に活かしているのに対して、日本企業はITを経営戦略のツールとして使いこなしていないことによるものと考えられる。また、中国における企業レベルデータを用いたITと生産性の関係が企業の所有形態の違いによってどのように異なるか分析を行った。その結果、国有企業から株式企業への変更を行った企業において、ITと生産性の関係がより顕著に見られた。これらの企業においては、企業統治形態が改善したことによって、生産性上昇に対するインセンティブが高まり、そのプロセスでITを有効に利活用するインセンティブが働いたと考えられる。更に、韓国については利用できる企業レベルデータが限られていることから、産業レベルのITストックの推計を行い、日韓の比較を行った。2番目の研究テーマであるIT産業のイノベーションパフォーマンスに関する分析においては、主に特許データを用いて中国企業のイノベーションパフォーマンスについて評価を行った。エレクトロニクス分野において中国企業の技術競争力は高まってきているが、そのレベルは日本や韓国の企業と比べてまだ低い。ただし、通信機械などの一部の産業においては技術競争力が高い企業が現れていることが分かった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2005 - 2006

【配分額】3,500千円 (直接経費: 3,500千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】15402027 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

技術経済 / 技術経営 / イノベーション / 社会経済体質 / インスティテューション / IT / Institution / 国際比較 / 情報技術 / 循環構造 / 比較制度

【研究成果の概要】

本研究の目的は、日米欧APECを対象に比較国際経済・技術地政論・経済社会論及び比較制度論を下敷きとした学際的アプローチにより、社会経済体質とIT普及との間に相互循環的構造が存在するとの仮説のもと、(1)ITの特異的性質に対する社会経済体質のリスポンス(インスティテューショナル・リスポンス)、(2)IT普及と社会経済の基本体質の間の循環構造、(3)循環構造支配要因のインパクト、について分析を行うことである。
本研究は、以上の目的を達成するため、日米欧APECの代表的なIT集積地において海外共同研究者との共同研究ネットワークを構築し、それを利用して(1)インスティテューショナル・リスポンスを計測する指標を構築、(2)構築した指標を用いた社会経済体質とIT普及との間の相互循環的構造の分析、(3)日米欧露について各地の専門家との協力のもとに企業家精神等に関する事例探索的分析、を行った。
以上の分析により明らかになった点は数多くあるが、政策的含意を簡単にまとめると以下の通りである。
(1)日米欧APEC諸国を比較した結果、インスティテューショナル・リスポンスに大きな違いがある。
(2)少なくともデータが収集可能な短期については一部の国を除いて社会経済の基本体質とIT投資等のITインフラ整備との間には明確な循環構造を見い出すことはできなかった。ITと社会経済の基本体質との循環構造はより長期的な現象である可能性が高い。
(3)上記のインスティテューショナル・リスポンスについて、地域による差は企業家精神の高さなどの不確実性に対する姿勢の違いが大きな要因となっている。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2003 - 2005

【配分額】13,200千円 (直接経費: 13,200千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】15330074 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

技術経済 / 技術経営 / イノベーション / 社会経済体質 / IT / Institution / 国際比較 / 情報技術 / 自己増殖機能 / 柔軟性

【研究成果の概要】

本研究の目的は、1980年代までの製造技術をコアとする工業化社会と1990年代以降のITをコアとする情報化社会との間には、社会経済体質、殊にその柔軟性が技術的あるいは経済的発展に大きく関わっているのではないかという仮説のもと、(1)社会経済体質の柔軟性発揮状況の比較検証、(2)社会経済体質の柔軟性とITの革新及びその効果的活用との相関分析、(3)社会経済との相互作用を通じたITの性格形成メカニズムの分析、(4)IT固有の自己増殖機能発現のダイナミズムの解明である。
本研究は以上の目的を達成するため、日米欧APECにひろがる海外共同研究者を含めた研究者間の共同研究ネットワークを利用して、(1)社会経済体質の柔軟性指標ならびにIT総合指標の構築、(2)構築された指標に基づく国際比較分析、(3)社会経済体質の柔軟性とIT発展の関係の分析モデルの検討を行った。
以上の分析により明らかとなった点は数多くあるが、政策的含意を簡単にまとめると以下の通りである。
(1)1980年代までの工業化社会においては、社会経済体質の柔軟性の違いがIT等に関連するイノベーション普及に大きな影響を及ぼさなかった。一方、1990年代以降の情報化社会においては、社会経済体質の柔軟性がIT等に関連するイノベーションによる経済効率の上昇に大きな影響を及ぼした。
(2)情報化社会において、社会経済体質の柔軟性が低い場合、情報化投資等による情報化インフラの整備は、必ずしも社会経済の効率性の向上につながらない。
(3)社会経済体質の柔軟性の決定要因としては様々なものが考えられるが、国際比較によれば、不確実性に対する姿勢の違いが大きな影響を及ぼしている可能性がある。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2003 - 2005

【配分額】15,500千円 (直接経費: 15,500千円)