【研究領域課題番号】19K00799 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

第2言語 / ドイツ語 / 教科学習 / 初期指導 / 中途入学者 / 教員養成 / ドイツ語教育 / 移民 / 日本語教育 / 言語政策

【研究成果の概要】

2020年度も新型コロナウイルスの感染拡大で当初予定していたドイツでの調査を実施することができず、計画を大幅に縮小せざるを得なかった。現地調査ができなかったので、これまでに収集したデータの整理、およびZOOMによるドイツ人研究者のインタビューに切り替えた。具体的には以下の2点である。（１）インターネット上に公開されているDr. Meyer-Ingwersenのインタビュー、2018年3月に行った教員2名（Frau Treske、Frau Schmidt、いずれもFreiligrath-Schule Berlin)に対するインタビュー・データのスクリプトを作成した。（２）Frau Prof. Dr. Christine Dimroth (Universitaet Muenster)に対するZOOMインタビュー（2022年2月11日）。そのほか、書籍の刊行に向けて執筆を進めた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)

【研究領域課題番号】18K13086 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

多文化社会 / 移民 / 文化的に適切な指導 / 教員養成 / 多文化教育 / 外国籍児童生徒 / マイノリティ / 特権性 / 日本人性 / 白人性

【研究成果の概要】

本研究の目的は、学校が多民族化・多文化化するなかで、教員が生徒の文化的多様性をどのようにまなざし、それが外国籍生徒の学力保証や承認をどのように促進/阻害しているのかを明らかにすることで、文化的多様性を対応する指導法について検討することである。学校教員を対象にした調査の結果、外国籍児童生徒の指導経験は、生徒の文化的多様性に対する見方を肯定的なものに促す一方で、日本人生徒と「同じように」扱う方向に促す働きがあることがわかった。また、多言語・多文化に対応する資源が少ないなかで、教員が生徒の多様性に対する見方に葛藤を抱える様相を描くことができた。

【研究の社会的意義】

外国籍生徒数が増えるなか、文化的に同質な集団を前提とした教育が、外国籍生徒の低学力問題や不適応・排除を生むことが指摘されてきた。こうした問題の背景として、学校制度や文化、家庭の資源などに迫る研究は蓄積されてきたが、一方で教員の役割と指導法にあまり着目してこなかった。本研究の成果は、こうした先行研究の空白を埋めるという点で学術的な意義がある。また、生徒の文化的多様性に応える指導法を確立するために必要な観点や条件を提示できたという点で実践的に意義があり、今後発展・継続させていくことが重要である。

【研究種目】若手研究

【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31

【配分額】4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)

【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】16H03787 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

多文化共生 / 教育保障 / 就学義務 / 母語教育 / 日本語教育 / 教員養成 / 多文化的教室 / ＮＩＥ / スペイン・バレンシア / 伊勢崎市 / 浜松市 / 愛知教育大学 / 台湾 / 一人一言語の法則 / スウェーデン / 多言語教育 / 外国人児童生徒 / 異文化対応能力 / 義務教育 / 移民 / カリキュラム / 国際的な教室 / 新住民

【研究成果の概要】

本研究は、日本内外の学校にある多文化的教室の先進的な事例をさぐるもので、外国人の子供を受け入れる日本の学校の教育の質的向上のために、資料を提供しようとしている。そのために、日本及び各国が外国人初等教育学齢児をどのように受け入れて多文化的教室を生みだしているか、その制度整備等について調査を行った。伊勢崎市、浜松市、バレンシア市、スウェーデン、台湾の状況を把握した。また愛知教育大学がその状況に対応すべく進めている教員養成改革の状況も把握した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)

【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】26381153 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

政治教育 / オーストリア / コンピテンシー / 歴史教育 / 選挙権 / 教育課程 / 教科書 / 教師教育 / 政治的中立性 / ドイツ / 公民教育 / 教員養成 / 移民 / 国際情報交換

【研究成果の概要】

本研究は，オーストリアの学校教育法や学習指導要領を中心とする教育関連法規を主な資料として，同国の政治教育の発展が隣国ドイツに比べて遅れたこと，ならびに1990年前後に転機を迎え，それ以後急速に発展していることを明らかにした。また，その背後には戦後の国際関係による制約と1970年代のドイツからの影響のほか，1980年代後半以降に生じた国家の変容，具体的にはヴァルトハイム事件による自国史理解の転換，EU加盟，そして16歳選挙権の導入があると考えられることを確認した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2019-03-31

【配分額】3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)