【研究分野】経済史

【研究領域課題番号】15K03570 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

中国 / 経済史 / 制度 / 社会主義体制 / 工業化 / 企業 / 中国史 / 近現代史 / 社会主義

【研究成果の概要】

本研究では、中国における近代企業の長期的な発展過程について、その勃興期にあたる中華民国期（1912-49年）から中華人民共和国成立後の計画経済期（1949-78年）、そして改革開放期（1978年-）という3つの時期を対象に、紡織業や機械工業などの複数の産業分野の企業のケーススタディーとそれらの比較分析を行った。その結果、中国企業の発展における各時期間の連続性・非連続性、とりわけ計画経済期の社会主義経済制度が企業の発展に対して与えた産業ごとに異なる影響を明らかにすることができた。

【研究の社会的意義】

本研究の意義は、1978年の改革開放政策以降の高度経済成長を牽引し、現在も世界的な注目を集める中国近代企業の発展過程について、その勃興期である中華民国期にまで遡って検討し、1950年代に導入された社会主義経済制度の影響に注目しつつ、現代につながる連続性・非連続性を明らかにしたことにある。本研究の成果によって、中国近現代経済史研究者のみならず、一般の中国認識において、中国の経済発展をより長期的に捉える視点が共有されることが期待される。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)

【研究分野】経済史

【研究領域課題番号】18203024 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済史 / 経営史 / 企業理論 / 産業組織 / 比較制度分析 / 制度 / 組織 / 企業 / 産業集積 / 契約理論 / 都市経済学 / 成長理論 / 人的資本 / 制度の経済学 / 組織の経済学 / 企業の経済学 / 労働組織 / 企業組織 / 比較法制度

【研究成果の概要】

本研究計画は、近代的な、すなわち匿名的な取引が支配的な市場経済を成り立たせる取引統治の制度がどのように形成され、そして、それとともに企業組織や生産組織がどのように発達するのかを、実証的、理論的に解明することを目的としている。研究代表者および連携研究者は分担部分の研究を推し進めると共に、大阪大学大学院経済学研究科において毎月開催された「制度と組織の経済学」研究会においてその中間成果を共有した。そうした蓄積を踏まえ、最終年度である平成21年度には、まず第一に、日本学術振興会「国際研究会議」としての資金補助を得て東京大学社会科学研究所において8月に「制度と組織の経済学」東京会議を開催し、第二に、同じく8月にオランダのユトレヒト大学にて開催された第15回国際経済史会議におけるセッション"J7-States, institutions, and development : Standardization and enforcement of trades in diverse markets"、そして第三に、9月に東洋大学にて開催された第78回社会経済史学会全国大会パネルディスカッション「制度と組織、そして市場-外なる差異の裁定と内なる差異の創出」を組織するという特筆すべき成果を上げた。「東京会議」では理論に重点を起きつつ、本計画の成果について徹底した討議を行い、国際経済史会議では、本計画の経済史研究者と、本計画が過年度において日本に招聘した海外の第一線の経済史研究者とが改めて問題意識を詰め直し、その成果を3年に1度開催される、経済史学界最大の国際会議における独立セッションとして報告した。社会経済史学会では若手連携研究者による市場と組織の相互作用に関する実証分析の成果発表に重点が当てられた。いずれも、市場を成り立たせる取引統治の制度と、企業組織や生産組織との相互作用を重要な問題関心を共通として持ちつつ、理論的な考察と実証的な分析の往復から創造的な知見を提供することに努めた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2006 - 2009

【配分額】36,530千円 (直接経費: 28,100千円、間接経費: 8,430千円)

【研究分野】経済史

【研究領域課題番号】12430017 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

生産組織 / 比較制度分析 / 工場制 / 問屋制 / 企業 / 制度 / 歴史 / 組織 / 経済史 / 工場

【研究成果の概要】

1980年代以降、ゲーム理論の発展を前提として、制度と組織の経済学的分析が急速に進展した。またその中で、経済活動をコーディネートする様式に多様性があり、さまざまな様式間の比較分析が重要な研究課題であるという認識が、経済学者の間で広く共有されるようになった。このような新しい見方は、経済史研究に対しても、従来受け容れられてきた見解の再検討を迫っている。経済史研究の分野では、伝統的に「産業革命」が経済史上の最も大きな画期のーつとされ、その本質は工場制の成立にあると考えられてきた。しかし、従来の研究では工場制の効率性が先験的に前提とされ、その結果、効率性自体の検証、効率性ないし非効率性をもたらしたメカニズムの分析、工場制と他の生産組織との比較分析、工場制相互の比較分析などの、今日から見れば重要な論点が必ずしも検証されてはこなかった。「工場制」は近代的な経済発展の前提とはされても、自覚的に分析対象とされることは多くはなかったと考えられるのである。本研究は、工場制の再検討が経済史学における課題としての重要性を帯びていると認識し、方法的には近年における制度と組織の経済分析の研究成果を参照しつつ、経済史上の工場制の比較分析を行うことを目的としている。 研究プロジェクトを実施するために、2000年度〜2002年度科学研究費(基盤B12430012)の交付を受け、研究代表者・分担者がそれぞれの研究テーマに取り組むとともに、毎月研究会を行って、その時点までの研究成果を報告した。また、これをふまえて2002年5月には社会経済史学会大会でパネルセッション(「生産組織の経済史」)を組織し、研究代表者と研究分担者3名が報告した。最終的な成果は東京大学出版会から単行書として刊行する予定である(2005.年に岡崎哲二編『生産組織の経済史』東京大学出版会、として刊行された)。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】13,900千円 (直接経費: 13,900千円)