新フェーズにおける環境情報提供戦略の再検討
【研究キーワード】
環境情報 / 持続可能 / 消費 / リテラシー / 環境配慮行動 / 市民への情報提供 / 自治体での取り組み / 地球温暖化
【研究成果の概要】
環境情報をどのように捉えているかの市民全般に対する調査を実施し、市民側での自治体から提供される情報の認知、行動変容への結びつきについて明らかにした。また、環境情報提供法として物語性や、特定の環境意識にターゲットを絞った自治体パンフレットで提供する情報の効果を検討した。特に自治体側で力を入れるメディアとして挙げられていたのがHPと広報誌であったのに対し、市民側で今後力を入れて欲しいメディアにはローカルテレビが挙げられていた。またSNSへの期待感は想定程は高くなかったものの、SNSの中ではLINEによ
る情報発信を求める声が最も多く上がっていた。
このような全般的な環境情報に加えて、日常の食生活に対象を絞り、その中でも特に温室効果ガス排出量への寄与が高い畜産に伴う環境負荷に焦点を当てた情報提供の内容及び手法についても検討を行った。環境負荷の高い肉消費を減らすないし植物性タンパク源に置き換えるという行動変容に対し、消費者の意識や受容性を明らかにすると共に、異なる情報(環境、健康、抗菌剤、動物福祉、食品・調理)を与えた際の影響をモデル分析により明らかにした。環境情報内容を提供した場合には、環境意識や食生活への積極性が行動意図に影響しており、健康情報内容の場合でも食生活への積極性や生活習慣病への意識が行動意図に影響していた。特に影響力の大きかった環境と健康の情報を取り上げ、それらの情報を実際の小売店店頭での推奨販売と併せて提供することによる消費者意識及び実際の購買への影響を評価した。その結果、健康の情報のみでなく、環境の情報にも関心が高く「商品に興味を持つきっかけとなる」という回答が多くみられた。
【研究代表者】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2020-04-01 - 2023-03-31
【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)