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本研究の目的は、古くから地域社会の運営に大きな役割を果たしてきた村役が過疎化と高齢化の進行に伴い、住民の過度の負担となっていることに着目し、その情報伝達へPCネットワーク利用の導入を図り、負担軽減に有効な具体策を提案することである。
平成14年は、長野県中条村役場のロビーにPC体験コーナーを設置し、過疎地域の高齢者が初めてPCに触れる機会を提供したのちに、農産物の販売促進のためのPC利用として、産地直送野菜のラベル作成などの指導を行い、出荷作業の負担軽減にも効果を上げた。
平成15年は、中条村公民館にて高齢者PC講習会を開催した。一般に高齢者はPC利用が難しいと思われているが、高齢者特性を配慮した学習プログラムの開発と、モチベーション維持に必要な要件を抽出したことで、講習効果を上げることができた。しかし講習会後の自宅でのPC利用には、継続を疎外する要因がある事が判明した。それはPC使用中に生じるトラブルへの対処方法が分からず操作が停滞する、農作業が忙しくなると長期間PCが使用されず基本操作を忘れる、子供や孫を相手とした電子メールだけではPCの利用頻度が減少するなどである。
そこで平成16年は自宅での継続的PC利用に必要なサポート体制作りを目的として、PC講習会場となった公民館スタッフに、講習会中の講師補助と、講習会後の受講生の支援者として協力を依頼し、コミュニティ内でPCを継続利用しやすい環境を整えた。
以上のことから高齢者のPC利用のためには、高齢者向けインターフェイスへの改善、PC利用のための目的意識、トラブル解決のための支援者の確保が重要であることが示された。
本研究により提唱される過疎地域のIT化推進モデルでは、受講者と公民館が中心となり、地域住民による自治組織の運営にITを利用することが提案されたが、同時に村役の担当者の負担軽減と、効率的運営を可能にしたということができる。

【研究分担者】
加藤麻樹	長野県短期大学	生活科学科・人間工学研究室	助教授	(Kakenデータベース)
大橋信夫	日本福祉大学	情報社会科学部	教授	(Kakenデータベース)