【研究領域課題番号】21K01236 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

財団法人 / 学校法人 / ガバナンス / 開示 / 会計 / 監査 / 理事 / 評議員 / 会社法 / コーポレートガバナンス / 社員不在

【研究成果の概要】

2021 年度中にオンライン形式で９回の研究会を開催した。研究会では財団法人ガバナンスとの対比を意識し、直前の科研費課題であった学校法人ガバナンスの議論を深掘りした。報告内容を「学校法人ガバナンスをめぐる法的課題」と題して雑誌連載の形で公表した。1 尾崎安央「学校法人ガバナンスをめぐる法的課題 連載開始にあたって」法律時報 93 巻 9 号102－106 ページ［2021/8/1］、２山本真知子「学校法人の資金調達・資金運用とガバナンス」同 93 巻 10 号108－112 ページ［2021/9/1］、３尾形祥「学校法人における内部統制と監査体制」同 93 巻 11 号99－103 ページ［2021/10/1］、４瀬谷ゆり子「教学ガバナンスと「教学監査」」同 93 巻 12 号113－117 ページ［2021/11/1］、５川島いづみ「学校法人ガバナンスの強化と大学ガバナンス・コードの活用」同 94 巻 1 号104－108 ページ［2022/1/1］、６小宮靖毅「学校法人とステークホルダー ガバナンスの法的検討との関係」同 94 巻 2 号105－109 ページ［2022/2/1］。
文部科学省学校法人制度改革特別委員会における議論において、本研究チームのこれまでの研究成果が参考にされたようであり（座長メモに参照論文として記載）、評議員会の重要性の認識などの点で学問的貢献を行った。評議員会が財団法人ガバナンス研究との関連でも重要な論点であることが確認された意義も大きい。なお、研究会においては、「『特定研究大学構想』と『学校法人ガバナンス改革会議』を巡る最新の動向」、「財団法人制度の沿革と法的課題」、「私立大学の公立大学法人化」、「学校法人制度改革特別委員会における学校法人ガバナンスの議論についての検討」、「国立大学法人のガバナンス」についても検討を行った。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2021-04-01 - 2024-03-31

【配分額】4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)

【研究領域課題番号】19K04888 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

資産運用 / グローバル / 金融工学 / 信用リスク評価 / 機械学習 / 入出金情報 / 機械学習モデル / サポートベクターマシン / 投資戦略 / 企業間ネットワーク情報 / 非正規性 / テキストマイニング / 議決権行使 / コーポレートガバナンス / 信用リスク / ガバナンス

【研究成果の概要】

本研究ではグローバル市場での高い運用効率を有する資産運用方法の確立し、その利用方法を提案することで年金等の資産運用の効率性を向上させることを目的としている。そのため主に3つの研究を行った。1つ目はグローバル市場の収益率分布に基づくポートフォリオ管理手法の提案。2つ目は運用効率改善のための新たな超過収益の源泉として企業間取引情報、テキスト情報の利用可能性調査、3つ目は限定的な財務情報のみ使用可能な状況での高い精度を保つ信用リスクモデルの開発である。
これらの研究成果は11本の査読付き研究論文、21件の学会発表として国内外で成果報告を行った。

【研究の社会的意義】

本研究の成果はどのテーマも高い学術的新規性を有しており、11本の査読付き研究論文、21件の学会発表として国内外で公表されている。
これらの研究のほとんどは実際の資産運用を意識した実用性の高い内容であり、運用機関は大きな負荷なく資産運用に組み入れることが可能である。公的年金の運用などを受託している運用機関が本研究成果を取り入れることで、運用収益の改善に繋がることが期待される。これは少子高齢化を迎える我が国において非常に有益な成果である。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2019-04-01 - 2022-03-31

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】16H02032 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

意思決定プロセス / コーポレートガバナンス / データベース / 株主総会 / 科学的管理法 / 経営システム / サステナビリティ / 日本的経営 / 生産性 / テキストマイニング / データベース化 / 日本型経営システム / 多角化 / データマイニング / 日本型経営 / ガバナンス / ビッグデータ / 画像認識 / 組織構造 / 意思決定システム

【研究成果の概要】

本研究の目的は、神戸大学が保有する鐘紡資料を基に、企業の発生から成長、成熟段階の経営者の意思決定プロセスを分析し、日本型経営システムの本質を再定義することにより、企業のコーポレート・ガバナンスの在り方を提言することである。研究成果は大きく、以下の３点に集約できる。①鐘紡資料は膨大であり、資料の多くは手書き資料のため、デジタル化、チェキスト化を行うプロセスを開発した。②テキスト化した資料をデータベース化し、検索可能となった。③工場のデータ、株主総会など、意思決定を行った資料を基に、鐘紡の経営者の意思決定の仕組みが明らかになった。こうした貴重な資料や分析結果は広く、web上で公開できた。

【研究の社会的意義】

本研究の最大の貢献は、企業成長プロセスの研究方法として、企業の内部意思決定にまで踏み込んだ点にある。本研究では手書きのデータが多い資料のうち、社長決裁書類、株主総会議事録、重役会議での社長指示など、全てデジタル化、データベース化した。これは、企業の内部資料の入手はほぼ不可能な点に起因する。特に日本では、100年以上の歴史を有する企業は多いが現存する企業では、まず、内部資料は閲覧すら不可能である。本研究では得た結果は、日本型と呼ばれる経営の仕組みは明治期より社長交代の仕組みに現れている。日本の巨大企業が出来る背景には、明治期より、科学的管理法よりも人間中心の経営が行われてきた点に特徴がある。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】40,560千円 (直接経費: 31,200千円、間接経費: 9,360千円)

【研究分野】経済理論

【研究領域課題番号】10430003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

情報化 / コーポレートガバナンス / モジュール化 / カプセル化 / オープン化 / デジタル化 / コーディネーション / 限定合理性 / 規範 / ガバナンス / ディジタル化 / バンドリング / 'fragile system' / 標準化 / アーキテクチャー / バザール方式 / O-ring theory / NGO / 標準化のコーディネーター

【研究成果の概要】

本研究ではインターネットに代表される情報化技術の進展が経済的取引のガバナンスにどのような影響を与えるのかを、近年発展してきた経済学的手法(情報の経済学、組織の経済学、メカニズム・デザイン論、ゲーム理論など)を用いて分析することを目的としている。
全研究期間を通じ研究会を開催することで、情報技術の進展と拡大がどのような経路をたどって、どのような形で経済活動や経済組織に影響を与えるかについて以下のいくつかの論点に分類して分析することができた。
1.情報化革命とコーポレートガバナンス--情報化技術が進展することによって、情報量の爆発、経済のスピード化、グローバル化などの現象が発生し、それによって従来とはことなるガバナンス構造を持つ経済組織が活動できるようになった。
2.アーキテクチャーとモジュール化--公開されたアーキテクチャーに基づいてインターフェイスを標準化することで、各分業をモジュール化することが可能になる。それによって、分業間の取引に市場原理が導入され、より分権的な分業が可能になる。
3.モジュール化とオープン化--モジュール化はバンドリングやカプセル化の総称、オープン化はインターフェイスの共通化の動きを表す。カプセル化はアーキテクチャーを所与としたときに内生的に説明できることが示された。
4.ディジタル化--財・サービスのディジタル化が進むことで、複製を作ることが容易になり、財・サービスを提供する初期費用が回収できないために、事前のインセンティブと事後の効率化が矛盾してしまっている。
5.コーディネーションの電子化--情報技術の進歩はプログラムによるコーディネーションを可能にさせた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】1998 - 2001

【配分額】10,200千円 (直接経費: 10,200千円)