Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

金融技術 / リアルオプション / 投資戦略 / リスクと価値 / インセンティブ契約 / ガバナンス / 価値創造 / 契約技術 / リスク / 契約の経済学 / 経営戦略 / エージェンシー / 最適投資の理論 / モラル・ハザード / リスク分析 / ゲームの理論 / 契約の技術 / ゲームとエージェンシー / 投資戦略と価値 / 企業間提携 / 事業プロジェクトの価値

本研究課題は、「わが国の産業社会の再生にむけて、今後取り組むべき重要な課題はなにか」という意識にたって、調査・研究を行い、研究成果として、次の事項を明らかにした。
●わが国の戦後35年にわたる奇跡といわれた高度成長を支え、駆動した経営パラダイムが、1990年代に入り、その勢いを失速し、バブル崩壊を経験した経過を分析し、今後のイノベーションの源泉となるモデルと原理を明らかにした。
●新しい時代へむけての組織と産業の活性化には、すべてのステークホルダーの諸関係の再構築と、新しいガバナンスの確立への戦略形成が重要であることを示した。
●市場経済の躍進の原動力となった金融発明「株式とエクイティ資本」が内包する強いインセンティブと、それが駆動する投資戦略と意思決定が今後のイノベーション戦略の柱となることを示した。
●電力産業など、長い間、政府・官僚の主導のもとに管理・規制され、停滞した産業には、市場の原理、競争の原理の導入が急務であることを示した。
●金融技術と関連の領域、ゲーム理論、契約理論、産業組織論などに、有用な知識・知見を探検し、研究開発やM＆A等に係わる競争戦略、産業政策、制度設計などには、リアルオプションのモデルと枠組みが、リスクに挑戦しての価値創造の原動力となることを特定した。
●以上の問題意識および仮説をもとに、公開研究会シリーズ「金融技術と経営」を開催し、これら研究会での討論をもとに、論文集としての図書を2冊、刊行した。
本公開研究会に参加した研究者・実務家が中心になって、2006年7月に、「日本リアルオプション学会」を設立するに至った。

人工物 / 現象学 / リスク / 設計の哲学 / 人口知能 / 脳神経科学 / 工学倫理 / リスクコミュニケーション / 志向性 / 科学技術哲学 / 科学技術倫理 / リスク分析 / 人工物環境 / 生命の設計 / 工学倫理(技術者倫理) / リスク論

今年度は本研究の最終年度にあたるため、これまでの研究成果を国際学会や雑誌等において発表した。2005年12月にドイツのLitt社から出版されたPraktische Philosophie in gesellschaftlicher Perspektive(『社会的な視点からの実践哲学』)に寄稿した論文"Zeuge, Maschinen und Menschliche Autonomie" では、「技術的志向性」について発表し、ハイデガー、アレント、サッチマン、ラトゥールらの考え方を批判的に検討しながら、科学技術哲学を構築するための一つの視点を提供した。また、人工知能学会が編集した『人工知能学辞典』の項目として執筆した「サール・ドレイファス論争」では、サールとドレイファスの人工知能批判を紹介しながら、人工知能に関する哲学的議論の整理を行った。さらに、北海道大学大学院文学研究科紀要に発表した論文"Life Technologies and Religious Views"では、生命技術に対する人々の態度の特異性を際立たせることにより、人工物や技術一般を哲学的に把握することの可能性を検討した。
また、口頭発表では、ノッティンガム大学で行われた国際会議The Centre of Theology and Philosophy, ANNUAL CONFERENCE: PHENOMENOLOGY AND TRANSCENDENCE(1-2 September 2005)およびソウル大学哲学科のコロキウム(18 November 2005)において発表した"Social Intentionality and Reductionism in Neuroscience and Artificial Intelligence"により、脳神経科学と人工知能における還元主義的傾向に対する批判的検討を行ったほか、科学哲学会のワークショップ「設計の哲学」(2005年12月4日)で発表した「人工物設計の哲学と倫理」では、人工物に関する哲学的議論のサーヴェイを行った。さらに、東京大学先端科学技術研究センターで開催された第49回科学技術社会論研究会では、"Politics of Artifacts and Engineering Ethics: Informed Consent and Risk Communication"を発表し、人工物の政治性に関する哲学的分析を行った。

不確実性 / リスク行政 / 科学原則 / EU食品安全機関 / 食品安全委員会 / 意思決定 / リスク管理 / リスク分析 / 科学社会 / 公法学 / リスク / 予防原則

本年度は、本研究課題の最終年度に当たることを踏まえ、これまでの成果を礎に、EU法およびドイツ法を素材として、不確実性の条件下における行政上の意思決定組織構造の分析をすすめた。その結果、特にEU食品安全機関の設立過程における議論の中で科学的機関の独立性(中立性)・専門的卓越性・透明性がキーワードとして登場していたこと、この点を法的視点からとらえると、近年のリスク行政組織では、法治国原理に基づく科学(性)原則と民主制原理に基づく透明性原則という二つの法原則からのアプローチが重要であることが明らかになった。これらに関しては、既に公表している今年度の成果である「科学性・透明性原則と行政組織構造の法的分析」において、行政上の意思決定における科学的合理性を可及的に追求するという法治国原理に基づく科学原則は、「既知」ないし「熟知」の条件下とは異なり、本研究の対象である不確実性の条件下では、それを過度に要求できず、一定の限定的合理性を追求・担保するため、その時々の科学水準とそれ以前のものを照合し、何らかの異同があれば適時に必要な適合化が義務づけられることとなる。そして、その実現のひとつの担保手法として、科学的な(行政)組織体が、近年、新設・創設されてきていることを明らかにした。また、どの程度の合理性(言い換えれば、どの程度の安定性・安全性)を追求するのかについて、透明で民主的な意思決定が必要となることを明らかにした。この双方の原則をもとに古典モデル、現代モデル、先端モデルという不確実性の条件下における意思決定の合理化モデルを用いて、上記対象地域の法制度を分析・検討した。今後は、化学物質や食品、労働安全衛生や施設安全など、領域ごとの実体法上の特性を踏まえた研究が必要となる。

【研究分担者】
野口悠紀雄	早稲田大学	商学学術院	教授	(Kakenデータベース)
加藤敦	同志社女子大学	現代社会学部	教授	(Kakenデータベース)
蟻川靖浩	早稲田大学	商学学術院	助教授	(Kakenデータベース)
辻村元男	龍谷大学	経済学部	助教授	(Kakenデータベース)
山口浩	駒沢大学	グローバル・メディア・スタディーズ学部	助教授	(Kakenデータベース)
中里宗敬	青山学院大学	大学院国際マネジメント研究科	教授	(Kakenデータベース)
井手正介	青山学院大学	国際マネジメント研究科	教授	(Kakenデータベース)
清水康司	青山学院大学	国際マネジメント研究科	助教授	(Kakenデータベース)