Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

協力ゲーム / 提携形成 / ゲーム実験 / 利得分配 / 経済学実験 / 実験経済学 / 協力ゲーム理論 / ゲーム理論

本研究は「協力ゲームにおける提携形成と利得分配の実験と新しい理論構築」と題し、協力ゲーム理論に基づく提携形成と利得分配の実験を幅広く行い、その成果を基に新しい理論を構築することを目的とする。協力ゲームの主たる研究目的は、提携を形成して得られた利益をメンバー間でどのように分配するかであり、経済的問題の他に政党間でのグループ形成のような政治経済問題、社会的な利害対立の調整等の社会経済的問題とも深く関係している。これらの理論的分析と、人々の間の実際の交渉の帰結とは相違することも多い。それらの相違の条件を実験により明らかにし、実験成果に基づくより現実の交渉に近い理論構築を目指すのが本研究の目的である。
2019年度は研究代表者の船木が在外研究中であったため、日本人研究者とはインターネットを通じて議論を行い、海外からの遠隔的な指示により若手の研究協力者らとともに早稲田大学の実験室でゲーム理論実験を実施した。なお、船木は、一時的日本帰国時には実際の実験実施も行った。このとき、新しい実験計画に関するミーティングも早稲田大学にて行っている。さらに、船木の一時帰国中に、仙台においてゲーム理論の若手ワークショップを共催した。
船木は在外研究中にハワイ大学を2度訪問しRUBEN JUAREZ准教授とともに、利得分配スキームに関する新しい実験計画を議論し、ハワイ大学出身の千葉商科大学の日本人講師と共に、2020年度中に実験を実施する計画を進めえている。なお、船木は本研究の実験成果について、モンペリエ大学、ニース大学、グラナダ大学、Luiss大学（ローマ）、ソウル国立大学、南洋理工大学（シンガポール）において研究セミナーを行った。特にグラナダ大学では国際ワークショップを共催した。理論研究成果については、フィンランドのTurukで開催されたヨーロッパゲーム理論国際学会において船木が報告を行った。

ゲーム理論 / 経済学実験 / 提携形成 / メカニズム / コンピュータプログラム / 協力ゲーム / 実験経済学 / 協力形成 / 実験プログラム

本研究の2年間における研究成果の概要は以下のとおりである。
(1)研究代表者と分担者の間で定期的な議論を続け、ゲーム理論に基づくグループ形成モデルを情報構造の多様性に応じていくつか提示し、詳細な実験計画を立案した。さらに、それを基に北海道大学大学院学生寺井滋氏の協力の下、実験プログラムを完成させた。これにより早稲田大学において、このプログラムを用いた実験が随時可能となった。ネットワークを利用した実験の場合、プログラムの設計、レイアウト、動作確認、仕様の調整等に時間がかかり、従来の実験票や実験用紙を用いた場合よりも格段に準備時間が必要であることがわかった。なお、ネットワークを利用した実験研究の参考のため、充実した実験施設を保有する北海道大学文学部山岸研究室および公立函館未来大学川越研究室を訪問した。
(2)上記プログラムを用いた実験を5日間(6回)行った(2001年7月30日、31日、10月11日、11月24日(2回)、2002年2月2日)。各回の被験者は早稲田大学の学生(大学院生を含む)各15名であり、延べ90人に対して実験を行った。ただし、前半の3回の実験は、プログラムの問題点や実験手順の不備を確認する予備実験であり、後半の3回の実験が本実験である。この本実験に関し、実験データの詳細な分析を行った結果、理論的予想に反し、定型化された非協力的行動がかなりの頻度で確認され、その原因を探る研究が今後必要であると考えられる。
(3)日本国内および海外から専門家や研究者20名を招き、定期的に研究会を開催し、本研究に関連する内容の報告とそれに対する議論を行った。その成果は(4)の理論研究に反映されている。
(4)実験モデルの作成過程における理論的な研究成果を研究代表者は論文"The Core and Consistency Properties : A General Characterization"としてまとめ、ゲーム理論国際学会において報告した。この論文は国際的な学術雑誌に受理され2001年に掲載された。研究分担者は論文「混合戦略の進化論的解釈」としてまとめ、関連研究をゲーム理論国際学会やヨーロッパ経済学会で報告した。

環境問題 / ゲーム理論 / 協力ゲーム / 実験経済学 / 経済学実験

本研究の2年間における研究成果の概要は以下のとおりである。
(1)九州農業試験場を訪問し、環境問題の実態および当事者の意思決定方法やその内容を調べるために阿蘇山周辺の大根栽培農家、牧野組合、役場などでヒアリングをおこなった。この成果は(3)の理論モデルおよび今後の発展モデルを作成する上で大きな参考となっている。
(2)日本国内および海外から専門家や研究者を招き定期的に研究会を開催し、本研究に関連する内容の報告とそれに対する議論を行った。その成果は(3)の理論研究に反映されている。
(3)理論的な研究成果を論文 "The Core of an Economy with a Common Pool Resource: A Partition Function Form Approach"としてまとめ、国際会議(社会的選択と厚生経済学国際学会)、国際研究集会(ゲーム理論とその応用スペイン集会、数理計画国際シンポジウム)、国内の学会(理論軽量経済学会)、国内の研究集会(数理経済学研究センター研究集会)、国内の研究会(多数)などにおいて報告した。この論文は国際的な学術雑誌に投稿、受理され、1999年中の掲載が決まっている。
(4)上記理論研究において、環境破壊(資源の過剰利用)を抑制する重要な要因は、資源の過剰利用者のもつ他者からの懲罰の予想であることが示されている。そこで、その予想を明示的に表現する単純化されたメカニズムを考案し、そのメカニズムの経済学実験を行った。この実験結果は論文「協力の形成に関する経済学実験」にまとめられている。また、このメカニズムの有効性をさらに多人数の状況で検討するため、コンピュータシミュレーションモデルを、その分野の専門家の協力を得て構築したが、現時点では、断片的な結果しか得られていない。より広範な成果と結論を得るためには、さらに大規模な経済学実験とシミュレーションが今後必要である。

【研究分担者】
肥前洋一	高知工科大学	経済・マネジメント学群	教授	(Kakenデータベース)
竹内あい	立命館大学	経済学部	准教授	(Kakenデータベース)
Veszteg Robert	早稲田大学	政治経済学術院	教授	(Kakenデータベース)
上條良夫	早稲田大学	政治経済学術院	教授	(Kakenデータベース)
近郷匠	福岡大学	経済学部	教授	(Kakenデータベース)

【研究分担者】
荒木一法	早稲田大学	政治経済学部	助教授	(Kakenデータベース)