【研究分野】理論経済学

【研究領域課題番号】17H02503 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

協力ゲーム / 提携形成 / ゲーム実験 / 利得分配 / 経済学実験 / 実験経済学 / 協力ゲーム理論 / ゲーム理論

【研究成果の概要】

本研究は「協力ゲームにおける提携形成と利得分配の実験と新しい理論構築」と題し、協力ゲーム理論に基づく提携形成と利得分配の実験を幅広く行い、その成果を基に新しい理論を構築することを目的とする。協力ゲームの主たる研究目的は、提携を形成して得られた利益をメンバー間でどのように分配するかであり、経済的問題の他に政党間でのグループ形成のような政治経済問題、社会的な利害対立の調整等の社会経済的問題とも深く関係している。これらの理論的分析と、人々の間の実際の交渉の帰結とは相違することも多い。それらの相違の条件を実験により明らかにし、実験成果に基づくより現実の交渉に近い理論構築を目指すのが本研究の目的である。
2019年度は研究代表者の船木が在外研究中であったため、日本人研究者とはインターネットを通じて議論を行い、海外からの遠隔的な指示により若手の研究協力者らとともに早稲田大学の実験室でゲーム理論実験を実施した。なお、船木は、一時的日本帰国時には実際の実験実施も行った。このとき、新しい実験計画に関するミーティングも早稲田大学にて行っている。さらに、船木の一時帰国中に、仙台においてゲーム理論の若手ワークショップを共催した。
船木は在外研究中にハワイ大学を2度訪問しRUBEN JUAREZ准教授とともに、利得分配スキームに関する新しい実験計画を議論し、ハワイ大学出身の千葉商科大学の日本人講師と共に、2020年度中に実験を実施する計画を進めえている。なお、船木は本研究の実験成果について、モンペリエ大学、ニース大学、グラナダ大学、Luiss大学（ローマ）、ソウル国立大学、南洋理工大学（シンガポール）において研究セミナーを行った。特にグラナダ大学では国際ワークショップを共催した。理論研究成果については、フィンランドのTurukで開催されたヨーロッパゲーム理論国際学会において船木が報告を行った。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2022-03-31

【配分額】18,070千円 (直接経費: 13,900千円、間接経費: 4,170千円)

【研究分野】社会システム工学・安全システム

【研究領域課題番号】16310107 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会的ジレンマ / ゲーム理論 / 実験経済学 / 計算機実験 / 特許のライセンス / 公共財供給 / 効用の変化 / 提携形成 / パテントライセンシング / オークション / 価格競争 / 人口移動 / 効用 / ネットワーク形成 / 意思伝達 / 情報流通

【研究成果の概要】

本研究は,公共財供給,環境汚染,情報流通などに見られるさまざまな社会的,経済的ジレンマについて,ゲーム理論における「安定集合」の概念を用いて,それを回避するための制度設計を行うことを目的としていた。当初は,武藤を代表者とし,大和,肥田野を分担者とする3人の体制からスタートし,武藤が安定集合を用いたジレンマ解決のゲーム的分析,大和が制度設計とその実験による検証,肥田野が各主体の効用の変化のジレンマ解決に与える影響を分析した。その後,本研究を進める上では,ジレンマの問題の社会調査や各種統計・計量データによる把握,ジレンマ解決制度の歴史的な考察が必要不可欠であるとの認識が生まれ,樋口,山室が新たに加わった。
本研究の成果は以下のとおりである。まず,ジレンマ的状況として,新技術の特許のライセンスの問題,公共財供給の2つのケースに絞り,主体が先見性を持って行動する場合の安定な状態を安定集合の考えを用いて理論的に明らかにした。その結果をもとに,さらには,社会調査などから得られたデータ,ジレンマ解決制度の歴史的な考察を踏まえて,新技術の過剰ないしは過少な拡散,公共財供給におけるフリーライドを解決する制度の設計を行った。さらに,被験者を用いた実験および計算機を用いた実験を行い,主体の提携形成行動により理論の予測どおりには制度が機能しない点を明らかにするとともに,実験結果に基づき,主体間の提携形成行動を明確に取り入れた制度設計を行った。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2004 - 2007

【配分額】16,290千円 (直接経費: 15,600千円、間接経費: 690千円)

【研究分野】経済理論

【研究領域課題番号】12630020 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ゲーム理論 / 経済学実験 / 提携形成 / メカニズム / コンピュータプログラム / 協力ゲーム / 実験経済学 / 協力形成 / 実験プログラム

【研究成果の概要】

本研究の2年間における研究成果の概要は以下のとおりである。
(1)研究代表者と分担者の間で定期的な議論を続け、ゲーム理論に基づくグループ形成モデルを情報構造の多様性に応じていくつか提示し、詳細な実験計画を立案した。さらに、それを基に北海道大学大学院学生寺井滋氏の協力の下、実験プログラムを完成させた。これにより早稲田大学において、このプログラムを用いた実験が随時可能となった。ネットワークを利用した実験の場合、プログラムの設計、レイアウト、動作確認、仕様の調整等に時間がかかり、従来の実験票や実験用紙を用いた場合よりも格段に準備時間が必要であることがわかった。なお、ネットワークを利用した実験研究の参考のため、充実した実験施設を保有する北海道大学文学部山岸研究室および公立函館未来大学川越研究室を訪問した。
(2)上記プログラムを用いた実験を5日間(6回)行った(2001年7月30日、31日、10月11日、11月24日(2回)、2002年2月2日)。各回の被験者は早稲田大学の学生(大学院生を含む)各15名であり、延べ90人に対して実験を行った。ただし、前半の3回の実験は、プログラムの問題点や実験手順の不備を確認する予備実験であり、後半の3回の実験が本実験である。この本実験に関し、実験データの詳細な分析を行った結果、理論的予想に反し、定型化された非協力的行動がかなりの頻度で確認され、その原因を探る研究が今後必要であると考えられる。
(3)日本国内および海外から専門家や研究者20名を招き、定期的に研究会を開催し、本研究に関連する内容の報告とそれに対する議論を行った。その成果は(4)の理論研究に反映されている。
(4)実験モデルの作成過程における理論的な研究成果を研究代表者は論文"The Core and Consistency Properties : A General Characterization"としてまとめ、ゲーム理論国際学会において報告した。この論文は国際的な学術雑誌に受理され2001年に掲載された。研究分担者は論文「混合戦略の進化論的解釈」としてまとめ、関連研究をゲーム理論国際学会やヨーロッパ経済学会で報告した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2000 - 2001

【配分額】2,100千円 (直接経費: 2,100千円)