【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】16K03479 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

大都市リージョン / 政府間関係 / ガバナンス / ネットワーク / ドイツ / 政治学 / 公共政策 / 地域ガバナンス

【研究成果の概要】

ドイツの大都市リージョンは「グローバル化への対応としての競争力の向上」を基本的な目的として1990年代半ば以降に形成され、「社会的、経済的、福祉的及び文化的な発展のエンジン」として位置付けられている。大都市リージョンの組織と活動には、州や地方自治体、経済団体や企業、市民団体等が様々な形で参加しており、それら相互間の「制御と調整」が大きな課題となっている。本研究では、個々の大都市リージョンの法的根拠、地理的境界、参加メンバーとその相互関係、意思決定の方法、活動の重点分野等に焦点を当て、ドイツの大都市リージョン制の実態を調査するとともに、多様性に富むガバナンスの仕組みとその効果、課題を考察した。

【研究の社会的意義】

日本では、グローバル化の中で都市間競争、地域間競争が進行するとともに、少子高齢化による地方の衰退が顕著となっており、都市を軸にした地域の再編が注目されている。グローバル化への対応として形成されたドイツの大都市リージョンは、現行の行政区域を改編しないで、都市と周辺部を一体として発展させる構想であり、官民の協力による地域の発展を目指す政策枠組みとして一定の成果を上げており、日本の課題を考えるうえで示唆を与える。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】16H01996 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ローカルガバナンス / 市民社会 / 利益集団 / 自治会町内会 / ソーシャルキャピタル / 社会集団 / 都市政治 / 比較政治 / 都市ガバナンス / 比較都市政治 / アジア / 近隣住民組織 / ガバナンス / 地方政府 / 地方自治 / ネットワーク / サーベイ調査 / 現代日本政治 / アジア政治 / アジア研究 / ガバナンス政策

【研究成果の概要】

政治体制や社会発展の度合いが異なるアジアでも、日本同様にローカルガバナンスの改善と住民福利向上に関心が高い。急速なグローバル化と社会変容の中、これらは各国の政権ひいては体制の存続に密接に関連する。日本とアジアの実態把握をするため、本研究では日本の13市区（2つの東京特別区と11市）の協力をえて、自治会・町内会調査を実施し、また日本の57市区に関しては、自治体調査として役所の4部署への郵送調査を実施した。さらに、先の13市区とアジア6都市（北京市、浙江省、重慶市。台北。ソウル。バンコク）では、市民の都市ガバナンスに関連した意識調査（webモニター）を実施した。これらの比較分析は継続中である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31

【配分額】43,550千円 (直接経費: 33,500千円、間接経費: 10,050千円)

【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】16H02003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ネットワークガバナンス / 正義へのアクセス / 東アジア / 人間の安全保障 / ビジネスと人権 / ネットワーク / ガバナンス / 難民 / ビジネス / カンボジア / ミャンマー / ベトナム / 地域研究 / CSR / 難民、人権とビジネス

【研究成果の概要】

研究組織の研究会を公開、非公開で行い、難民保護の課題、CSRの日本でのビジネス界での現状、国連SDGsを巡るビジネス界での今後の展望などの報告と議論をした。公開のシンポジウム、セミナーなどを数回開催した。ネットワークガバナンスを可能とするブロックチェーン技術の可能性についての公開セミナーとシンポジウムを開催した。香港での民主化運動にかかる緊急セミナーを開催した。SDG16+研究会を立ち上げ、ビジネスと人権に関する弁護士ネットワークを結成した。
7月には、アジア国際法学会で難民に関する国連グローバルコンパクトについて議論し、11月には、人間の安全保障学会と国際開発学会を東京大学大学院総合文化研究科でのシンポジウムにおいて「ビジネスと難民」をテーマにした研究大会を共催し、それぞれ、研究会の成果として、難民、移民にかかるネットワークガバナンスについて議論した。
8月の中国で国際商事裁判所を視察し、カンボジア、ミャンマーでの中国の一帯一路による開発による住民との紛争について現地調査をした。これを基に、9月のケンブリッジ大学での経済犯罪シンポジウムと、一帯一路イニシアティブにかかる会議で、関連する国際仲裁事件の事例研究と、法的リスクと正義へのアクセスについて報告後、ネパールでチベット難民、ブータン難民、ロヒンギャ難民への聞き取り調査をし。カトマンズで開催されたアジアプロボノ会議に参加して、難民の国際保護に関するアジアネットワーク(ANRIP）について報告し、アジアにおけるネットワークの促進について議論した。
11月の学会とシンポジウムでの成果を録画と、CDRQという英文のオンラインジャーナルに掲載すべく編集中である。
3月にはオークランドで難民保護に関する現地調査をし、オークランド大学や難民認定のための裁判所の関係者と協議し、今後の研究連携について打ち合わせた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31

【配分額】40,950千円 (直接経費: 31,500千円、間接経費: 9,450千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】26285009 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

行政法 / ネットワーク / ガバナンス / 市民社会 / 公私協働 / ドイツとの国際研究者交流

【研究成果の概要】

行政法学におけるネットワーク論の意義について、まず、ドイツとアメリカの理論動向を調査した。次に、貧困者対策、住民によるまちづくり、都市の縮小への対応、地方自治体間の関係、調達契約における国家を超えたネットワーク現象など、様々な領域を検討の対象とした。この研究により、従来のヒエラルヒーモデルや公私協働モデルでは解明できず、ネットワーク論による分析を必要とする現象が存在することを明らかにした。さらに、行政法の一般理論にとってのネットワーク論の意義と限界ないし問題点についても検討を及ぼした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31

【配分額】12,610千円 (直接経費: 9,700千円、間接経費: 2,910千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】21530351 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ライセンシング / 技術革新 / マルチエージェント / シミュレーション / 技術コミュニティ / 殻 / 企業文化 / NIH症候群 / 強い文化 / 鉄の檻 / コア能力 / コア硬直性 / ウェーバー / トラジェクトリ / 経験曲線 / UNIXライセンス / Linux / T型フォード / ENIAC / ライセンス戦略 / 特許 / Max Weber / センスメーキング / 組織力 / ガバナンス / 同型化 / 半導体光露光装置 / 文化変容 / ネットワーク / マルチエージェント・シミュレーション / 組織化 / 分離志向 / 同化志向

【研究成果の概要】

ライセンシング・ネットワークは、技術革新過程のネットワークとしてとらえられる。この研究では、技術革新が生起する技術コミュニティの進化プロセスをマルチエージェント型のコンピュータ・シミュレーション・モデルとして構築した。その際に重要な役割を果たすのはサブコミュニティの文化である。Max Weberの「殻」の概念では、殻の裏側では常に硬直性がつきまとうのだが、似たようなことは経営学でもコア能力/コア硬直性として指摘されてきた。企業文化論、組織文化論では、強い文化が肯定的に主張されてきたが、たとえばNIH症候群の存在は、強い文化がライセンシングだけではなく、技術革新をも阻害する可能性を示している。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2009-04-01 - 2014-03-31

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)

【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】20310023 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境ガバナンス / パートナーシップ / ネットワーク / 国際制度国際レジーム / 行為主体 / 国際制度 / 国際レジーム / 政治学 / ガバナンス / 地球環境 / 環境政策 / 国際情報交換

【研究成果の概要】

地球環境ガバナンスにかかる構成要素をいかなる行為主体や行為主体のネットワークが充足しているかという観点から、問題解決を進めるうえで有効な行為主体とネットワークの配置を評価する手法を開発した。この視点から気候変動レジームを分析すると、既存研究から導かれる理論仮説とは異なる行為主体の配置の効果が、ガバナンス構成要素によっては導かれた。適切なステークホルダーとその組み合わせを適切なガバナンスの段階に配置することが、効果的な将来気候変動ガバナンスに必定であることが分かった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2010

【配分額】13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)

【研究分野】財政学・金融論

【研究領域課題番号】12303002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

行政改革 / ガバナンス / 民営化 / 市場化 / ネットワーク / 企業的経営 / NPM / 業績測定 / アウトカム / アウトプット / コーポレート・ガバナンス / 協働 / 英国 / 政策評価 / 財政 / 会計 / エージェンシー / 独立行政法人 / 業績管理 / 非営利組織 / 地方分権 / バランスト・スコアカード / PBO

【研究成果の概要】

米国、英国、ニュージーランド、オーストラリア及び我が国の行政改革をガバナンスと経営に焦点をあて理論的・実証的研究を行った。その結果、得られた事項は以下のとおりである。
1.各国の行政改革は、小さな政府像に基く市場モデルから、企業経営的モデルの適用、そしてガバナンスやネットワークも配慮した混合型モデルに発展してきている。
2.具体的には(1)民営化、民間委託や内部市場による政府経営が導入され、次に(2)企業モデルやコーポレートガバナンスを強調する企業的経営が続き、(3)公的部門内の関係機関の協調や民間部門との協働あるいはNPOや市民参画にいたっている。
3.(1)では組織構造・会計を中心とする改革が中心になりコストが重視され、(2)では業績測定や業績給を含む業績管理の確立が図られ、技術効率の向上に焦点が当てられる、いわゆるNPM原理の追求である。そして、(3)では予算改革と政策の質的向上を図ることに力点が置かれ有効性と配分効率が焦点となる。
4.わが国は現在総体的には(2)の段階にあるが、(1)の基盤となる財務会計システムの改革が遅れており、いまなお現金主義ベースの会計システムを使用している他、成果志向を予算や業務執行に適用するのでなく評価段階に制度的に義務付ける等に留まりNPMの部分的適用となっている。このため、伝統的モデルとの折衷状態である点が成果を十分挙げていない原因の一つになっていると考えられる。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】22,150千円 (直接経費: 18,700千円、間接経費: 3,450千円)