【研究領域課題番号】22H00921 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会調査 / ウェブ調査 / 非標本誤差 / 学習効果 / 選択バイアス

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2022-04-01 - 2026-03-31

【配分額】17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)

【研究領域課題番号】21K18131 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ウェブ調査 / 無作為抽出 / 公募 / 調査モニタ / 社会調査 / 実験 / 社会意識 / 社会階層 / オンラインパネル

【研究成果の概要】

本申請の目的は，無作為抽出による社会調査のオンラインモニタを構築し，公募された質問をベースとした調査から，共同研究を促進するものである．2021年度は調査票の作成，ベース調査のサンプリングと実査を行った．調査対象は日本に在住する21-40歳の男女個人であり，層化二段無作為抽出法を適用した．全国を地域ごとに11地域に分類した上で，各地域を人口規模別に層化し，各層の規模に応じて調査地点を配分した．第一次抽出単位である調査地点は，無作為に抽出した該当者が存在する町丁目調査区として充てた．第二次抽出単位である対象者は，当該町丁字から無作為に抽出した．日本全国150地点6,600人を対象として調査を依頼し，1,576名からの回答を得ることができた（23.9%）．調査は社会科学研究所に設置したLimeSurveyというウェブ調査システムによってによってオンラインで行い，社会人口学的特徴，社会意識・態度・価値観，政治意識，健康状態などについてたずねた．また趣味や活動，入職経路については自由回答として，情報を収集した．データのクリーニングとコーディングを行い，次年度の質問項目の公募および基礎的な分析を行う準備が整った．また1338名（20.2%）から，次年度以降の調査について協力の承諾を得た．なお，プリテストのデータをもとに，調査会社のウェブモニタの比較も行い，ランダムサンプリングの対象者と調査会社のモニタの類似点や差異についての分析を進め，学会および論文で報告した．また，本調査の「就業構造基本調査」や「国勢調査」の調査票情報を用いた分析から格差・不平等の実態とトレンドを明らかにするため，多喜弘文（法政大学），吉田崇（静岡大学），尾嶋史章（同志社大学），阪口祐介（関西大学），有田伸（東京大学），古田和久（新潟大学）を研究協力者として加え，公的統計データを活用した．

【研究種目】挑戦的研究(開拓)

【研究期間】2021-07-09 - 2025-03-31

【配分額】26,000千円 (直接経費: 20,000千円、間接経費: 6,000千円)

【研究領域課題番号】18K18593 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会ネットワーク / 負の社会ネットワーク / インターネット調査 / サポート・ネットワーク / 相互行為 / 人間関係 / ウェブ調査 / 社会調査 / パーソナル・ネットワーク

【研究成果の概要】

本研究では、これまでの実証的な社会科学研究ではほとんど検証されてこなかった、「負の社会ネットワーク」について、社会調査研究のなかでどのように応用可能であるかを検討することが目的である。負のネットワークとは自分自身から見て関係維持を忌避したり、実際に葛藤や衝突が生じたりするような人間関係からなる社会ネットワークを意味している。実証研究への応用可能性を検討するため、本研究では社会調査を実施し、先行研究で用いられてきたポジティブな社会ネットワークとの比較をおこなった。その結果、正負のネットワークが関連し合いながらも独立にメンタルヘルスや生活満足感に影響を与えていることが明らかとなった。

【研究の社会的意義】

本研究の一連の研究結果は、社会ネットワークに注目する実証的調査研究において、サポーティブな正のネットワークだけでなく、個人にとって抑圧的な負のネットワークの影響を無視できないことを意味している。一般的な社会調査では回答負担の大きなネームジェネレータ質問を用いずとも、簡略な質問によっておおよそ正負のネットワークを測定できる可能性を示すこともできた。さらに、「絆」や「つながり」という呼び名のもとにネットワークづくりを行うことが一面的であり、負のネットワーク形成につながるリスクをふまえた社会的、政策提言が必要であることも、研究結果から示唆される。

【研究種目】挑戦的研究(萌芽)

【研究期間】2018-06-29 - 2021-03-31

【配分額】6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)

【研究領域課題番号】18H00940 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会調査 / ウェブ調査 / 世論調査 / 測定誤差 / 非標本誤差 / 中間回答

【研究成果の概要】

内閣府世論調査では、実際の生活実感と乖離する調査結果が現れることが少なくない。本課題では、これが調査実施過程の技術的な不足による非標本誤差の大きさによると考え、実験的な社会調査の実施を通じて、その影響を測定した。主たる知見は①人口構成の変化以上のペースで回答者が高齢者にシフトしている、②難易度が高い質問が多く最小限化行動が生じている、③複数回答方式を多用したために順序効果が顕著に表れている、④「わからない」を抑制することで中間回答が過大に表れている、といった点で集計結果に偏りを生んでいる可能性が高いことが指摘された。

【研究の社会的意義】

内閣府世論調査は、マスメディアだけでなく社会科学の研究者への影響力もきわめて大きい。したがって、ここにおいてより正確な結果を得ることが本邦の社会科学の発展に寄与する。本課題は、社会学者の培った地域調査のノウハウに心理学の測定誤差研究を導入することで、内閣府世論調査の持つ潜在的な偏りを明らかにし、それを抑制する方策を提案することで、社会科学に携わる者が現代日本社会に対する認識を新たにしていくことに貢献する。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2018-04-01 - 2021-03-31

【配分額】16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)