固定価格買取制度の比較政治経済学
【研究分野】経済政策
【研究キーワード】
再生可能エネルギー / 固定価格買取制度 / 比較政治経済学 / 気候変動 / 福島第一原子力発電所事故 / スマートコミュニティ / レジリエンス / 公的部門の役割 / 政治経済学 / 省エネルギー / 分散型エネルギーシステム / シュタットベルケ / 地域再分配 / スマートシティ / 米軍 / 環境政策 / 比較研究
【研究成果の概要】
3・11を経て、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が2012年7月に導入された。本研究は挑戦的萌芽研究「再生可能エネルギーの政治経済学」の後継の研究であり、この固定価格買取制度が日本および諸外国（ドイツ、スペイン、カナダ・オンタリオ州、韓国、中国、米国、イスラエルなど）でどのような形で進展し、またその政治経済学なインプリケーションについて分析を行った。
本研究では、固定価格買取制度のケーススタディーの分析、ケーススタディーの類型化、固定価格買取制度の「出口戦略」とスマートコミュニティの促進について分析を行った。
【研究代表者】
【研究協力者】 |
| 金子 勝 | 慶應義塾大学 | 経済学部 | 教授 | (Kakenデータベース) |
| 飯田 哲也 | 環境エネルギー政策研究所 | 所長 |
| ローランド イアン | ウォータールー大学 | 環境学部 | 教授 |
| バンダビアー ステイシー | ニューハンプシャー大学 | 政治学部 | 准教授 |
| スタインモ スヴェン | 欧州大学院 | 公共政策・政治経済学部 | 教授 |
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【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31
【配分額】4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)