太平洋島嶼国の貨幣と市場制度の生成と発展に関する研究：理論と実験
【研究キーワード】
経済実験 / 仮想通貨 / フィールド調査 / 社会的資本 / 伝統的共同体 / 信用創造 / 負の外部性 / ドル化 / 公共財 / 投資メンテナンス / 民間金融 / 無尽
【研究成果の概要】
本研究はミクロネシア地域を対象としており、現在、ミクロネシア連邦（Federated States of Micronesia: FSM）を最初の対象国として研究を推進中である。2019年5月に全体会議において、前年度の事前調査（9月ポンペイ・チューク島、3月ポンペイ・コスラエ島）の報告と検証、そして、今後の研究方針を調整・確認した。2019年8月に里見が独自にポンペイおよびチューク島の視察を行った。9月に4人のメンバー（佐々木、高瀬、山邑、大和）が経済実験準備のためグアムとポンペイに出張した。ポンペイでは、ミクロネシア大学のビジネス学部の教員であるママンゴン先生に経済実験の現地責任者をお引き受けいただき、人を対象とする倫理委員会（Institutional Review Board: IRB）への申請を進めることになった。グアム大では、ビジネススクール（School of Business and Public Administration: SBPA）のコールファックス先生とルアン先生に現地責任者をお引き受けいただき、IRB申請を開始した。11月に5人のメンバー（佐々木、高瀬、中丸、山邑、大和）がグアムとポンペイでIRB申請の詰めと経済実験の最終打ち合わせを行い、同時に、大川内を中心にして、タブレット端末によるイントラネット経済実験仕組みの開発を急ピッチで進めた。12月にグアム大でIRBが承認され、翌（2020）年2月に7人のメンバー（大川内、佐々木、下村、高瀬、中丸、山邑、大和）がグアム大のSBPAにおいて2日間、4セッション、計約80人の学生を被験者とする最初の現地での経済実験を実施し、無事終了した。そして、3月にミクロネシア大学からもIRB承認が取れ、実験に向けて準備を進めていた矢先、コロナの世界的流行により、やむを得ず実験は次年度に延期となった。
【研究代表者】