本研究は、中小自治体※1を対象に、過疎地域指定政策※2が人口と雇用に与える影響を検証しました。1980～2020年の1,561の自治体パネルデータ※3を用い、指定後最長30年間の変化を分析した結果、指定から約20年が経過した頃から、指定されていない自治体と比較して、人口が有意に減少し始めることを明らかにしました。また、就業者の総数もこの人口減少と同様に減少した一方、居住自治体内で働く就業者数（自市町村内就業者数）には変化がみられませんでした。これらの結果...

本研究グループは、建物内部の熱環境を再現するBuilding Energy Model（BEM）※1と、屋外の微気候を再現するUrban Microclimate Model（UMM）※2を統合したシミュレーション手法を用い、都市ヒートアイランド（UHI）※3緩和策が屋内外の温熱環境に及ぼす影響を評価しました。その結果、南面の緑化壁は室内の温熱環境を最大で1.7℃改善しました。また、低アルベド※4外装は屋外の熱快適性を約1.5℃改善する一方で、高アルベド外装は主に屋内の温度低減に有効であることが明らかとな...

日本では全国どこでも水道網が整備され、蛇口をひねれば水が出てくることが当たり前になっていますが、ひとたび断水が生じると日常生活に著しい支障が生じます。このことは1995年の阪神・淡路大震災で広く知られ、その後も2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨、そして2024年の能登半島地震でも大きな社会問題になりました。そこで上水道が復旧するまでのつなぎとして注目を集めているのが被災地の足元にある地下水です。大阪公立大学大学院現代システム科学研究科の遠藤 崇浩教授らの研究グループは、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム（S...