介入効果の高いサブグループ特定等を目的とした特定健診・特定保健指導の評価研究
【研究キーワード】
特定健診 / 特定保健指導 / 行動変容ステージ / メタボリックシンドローム / ビッグデータ
【研究成果の概要】
当科研費取得を受け、予定していた厚生労働省NDBデータベースのデータ利用申請を行った。概ね計画書記載通りの申請を行っており、2021年7月9日付で意見付承認(修正は不要)との通知を受けた。その後、データ取得のための手続きを継続しており、実質的には待機の状態となっているが、コロナ禍等の影響のため同省もしくは業務委託機関での手続きが長期化しているとの報告を受けており、年度末の段階でもデータ未取得の状態となっている。2022年度半ばでのデータ取得が期待される状況となっている。一方で、2021年の時点で実施可能な研究を進めており、特定健診・保健指導に関する公開データ(集計表)から都道府県別の実施状況や実施結果の把握を行った。公開されている2008-2015年度の特定健診の実施率は全国的に「東高西低」、特定保健指導の実施率は「西高東低」となっていた。特に、一都三県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)における特定保健指導の実施率は、全国的に20-25%であるのに対しいずれも15%前後と極めて低かった。また、神奈川県立保健福祉大学イノベーション政策研究センターとの共同研究開始し、神奈川県の国保データベース(KDB)から抽出された特定健診に関するデータを分析している。解析対象となるデータ数は2016-2018年度の特定健診を継続受診している約110万と膨大であり、その後のデータクリーニングに多くの時間を要している。現在、既報(Takadaら、J Epidemiol 2022)に基づき、生活習慣の改善意欲を示す行動変容ステージ(無関心期、関心期、準備期、実行期、維持期)で群分けを行い、各健診項目の経年変化等の比較検討などを行っている。上記既報では、無関心期にある群と比較して、準備期、実行期、維持期にある群は腎機能低下のリスクが低いことが報告されている。
【研究代表者】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2021-04-01 - 2024-03-31
【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)