日米独韓における環境政策ネットワークの比較政治学的実証分析
【研究分野】政治学
【研究キーワード】
地球環境政策 / ネットワーク分析 / 利益団体 / NGO / NPO / 温暖化 / アクター / 比較政治 / 政策ネットワーク / 利益集団 / トランズナショナリズム / ロビイング / 政策過程構造
【研究成果の概要】
平成11年度の研究は、3つの目的をもった。第一に、実証研究の分析のための理論の再検討、第二に、連携する共同研究チームと連絡をとりながら中国、国際機関での調査の企画、予備調査の実施、第三に、100以上の団体、組織を対象とした調査のドイツでの実施である。具体的に成果を述べると、(1)独での1990年代における国内、国際的環境政策の領域の確定。政策争点の種類、政策上の事件の種類を昨年度に行ったパイロットスタディーを兼ねた専門家へのインタビュー調査(15件)と体系的な環境政策関連の文献、雑誌、新聞、統計資料の検討によって行った。(2)米独韓の連携研究遂行者との折衝、会合を1999年7月と2000年3月にもった。(3)ドイツでの対象となる市民社会団体、組織の抽出。(4)実証調査のドイツでの実施。(5)中国では調査可能な地域での調査を、共同研究関連機関が行いパイロット調査とした。
当年度は、国際学術共同研究として出発した本研究は最終年度である。並行して行われれ基盤研究とも共同して、ドイツ調査を実施しえた。また中国でも共同研究関係機関を確定(北京大)し、予備調査を行いえた。今後、本格的な比較分析の局面へと移行する。本調査としては、海外の研究者との共同研究打ち合せ、調査実施の打ち合せ、共同分析打ち合せ、海外資料の収集、その分析に研究の力点を置いた。
【研究代表者】