生物多様性に関わる国際認定制度を活用した地方自治体の戦略の定量的比較分析(国際共同研究強化)
【研究分野】観光学
【研究キーワード】
生物多様性保全 / 資源管理 / 地域認定 / 産品認証 / 世界農業遺産 / 地理的表示 / 自治体戦略 / 景観保全 / 世界遺産 / エコパーク / ジオパーク / 生物多様性
【研究成果の概要】
遺産認定での国際連携や自治体の制度活用の課題となっている国際―現場のギャップの統合的分析を実施した。国際認定機関への調査、韓国などアジア諸国と日本における現場レベルの課題の把握を行った。法制度、認定基準などのフォーマルな制度の国際比較と比して限られる実証分析を実施した結果、長期の継承や保全を優先しがちな認定運営機関と、経済や交流人口を重視しがちな現場の関係主体のニーズの差を解明した。「情報の門番」としての科学者・仲介組織と自治体・国際機関の連携が鍵となることを特定した。産品認証(茶・漆・木炭等)に関しては、国際的な地理的表示について、アジアと欧州等の制度運営・活用状況を比較し、相違を解明した。
【研究の社会的意義】
本研究の成果は国際学術誌や国際学会等で発信しており、自然・文化的景観の保全と活用の国際連携と定量的研究の基盤的知見として活用され得る。中韓の調査拠点のソウル国立大に客員教授として滞在し、観光・農林業・自治体の実務者と研究者と交流し、研究体制を構築した。また、国際認定機関および認定地域の国際連携、遺産・産品認証の活用状況を調査・分析し、結果、日中韓の自治体と国際機関の意識ギャップが特定され、起因する問題の克服、地域認定を地域戦略にて活用する日中韓モデルの構築、連携ネットワークの拡充、地方行政・生産者協会等の実務者の連携促進ができた。結果、現場と国際機関の双方向対話を内包した認定制度の構想を得た。
【研究代表者】
【研究種目】国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)
【研究期間】2017 - 2021
【配分額】15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)