「都市」に関するサイレントキーワード「福祉」が含まれる科研費採択研究3件

【研究名】米国における福祉権運動の展開 －人種、階級、ジェンダーの交錯
【研究代表者】土屋 和代  東京大学   大学院総合文化研究科   准教授 	https://nrid.nii.ac.jp/ja/nrid/1000060555621/	
【研究名】日米の福祉政策における人種とジェンダー:1960・70年代のコミュニティ政策
<ul>     
【研究名】日米の福祉政策における人種とジェンダー:1960・70年代のコミュニティ政策<div class="jptitle5	【研究分野】西洋史【研究領域課題番号】	https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-06J10088/" target="kaken" >06J10088  (KAKENデータベースで見る）</a>【研究キーワード】    <div class="jptitle4	福祉 / 貧困との戦い / 黒人・アフリカ系アメリカ人 / 在日コリアン / ロスアンジェルス / 川崎 / アメリカ史 / 日本史 / 黒人 / アフリカ系アメリカ人 / 在日 / コミュニティ / ロサンゼルス / 人種、エスニシティ / 都市 / ジェンダー【研究成果の概要】    <div class="jptitle4	本年度は、まず(1)博士論文&#34;Contesting Citizenship:Race,Gender,and the Politics of Participation in the U.S.and Japanese Welfare States,1962-1982&#34;(カリフォルニア大学サンディエゴ校歴史学科提出、全330頁)を完成させた。これは、ロスアンジェルスの黒人と川崎の在日コリアンの活動を第二次大戦後のアメリカ及び日本の福祉国家拡大期(1960-70年代)における市(シティ)民権(ズンシップ)をめぐる論争の中心に再配置するものである。アメリカの福祉国家の内側から、貧困、教育、雇用問題に取り組み、「住民参加」を政治参加の機会へ転換させた黒人側の戦略と、日本の福祉国家の外側から「市民」の定義を問い直し、国籍条項撤廃運動及び福祉権運動へつなげた在日の活動家の戦略を比較・検討した。また、アメリカの黒人神学と解放運動がいかに在日の活動家に受容され、巧みに「翻訳」されたのかを分析し、両者が連結し、国境を越えて運動が展開する過程を明らかにした。<br />次に、(2)アメリカ合衆国で1960年代に行われた「貧困との戦い」事業について、特に「貧困層」の「可能な限り最大限の参加」条項が生み出された背景について検討し、ジョンソン政権が「貧困との戦い」を通じて「貧困層」をいかに国家の利益に適う生産的で自立した「市民(シティズン)」へと創り変えようとしたのかを分析し、投稿論文を執筆した(投稿中)。<br />さらに、(3)1966年から75年まで要扶養児童家族手当(AFDC)の受給者を束ねる組織として活動を行い、「福祉」を「施し」ではなく「権利」として再定義した全米福祉権団体(National Welfare Rights Organization,NWRO)の活動について史料収集及び研究調査を行った。特に、ロスアンジェルスのワッツ地区で「福祉受給者による、福祉受給者のための組織」を結成し、その後全米福祉権団体の議長及び事務局長を務めたJ.ティルモン(Johnnie Tillmon)の活動に焦点をあて、学会報告を行った。
        
        【
【研究名】1960年代後半の「貧困との戦い」-人種、階級、ジェンダーの検討を中心に
<ul>     
【研究名】1960年代後半の「貧困との戦い」-人種、階級、ジェンダーの検討を中心に<div class="jptitle5	【研究分野】西洋史【研究領域課題番号】	https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-04J10523/" target="kaken" >04J10523  (KAKENデータベースで見る）</a>【研究キーワード】    <div class="jptitle4	福祉政策 / 都市 / ロサンゼルス / 川崎 / アメリカの黒人 / 在日 / 人種・エスニシティ / ジェンダー / 福祉 / アメリカ黒人史、人種 / 女性史、ジェンダー / 都市研究 / 20世紀アメリカ史 / コミュニテイ活動 / 貧困 / 日本近現代史【研究成果の概要】    <div class="jptitle4	まず、アメリカ現代史においてニューディール期と並んで「福祉国家体制」形成期とされる、1960年代後半の福祉政策「貧困との戦い」をとりあげ、人種とジェンダーをめぐる諸問題の考察を行った。従来政策決定過程から排除されてきた「貧困層」が自治体や民間団体の代表者とともに参加することを連邦補助の条件とした「コミュニティ活動事業(CAPと略)」をロサンゼルスの事例を中心に取り上げ、黒人指導者が「貧困との戦い」を「貧困層」にとって新たな政治的機会を生み出す&lt;せめぎあいの空間&gt;へといかに再編成したかを検証した。その成果として、8月1日から3日にかけて、立命館大学で行われた、京都アメリカ研究夏期セミナーにて学会報告を行った。また、8月に渡米し、カリフォルニア州ロサンゼルス、サシディエゴにて史料収集・調査を行った。さらに、10月12日から15日にかけて、アリゾナ州Scottsdaleで行われた、第45回Western History Associationにて学会報告を行った。<br />第二に、1970年代前半に自治省の下で行なわれた日本の「モデル・コミュニティ」事業考案の背景を分析するため、総務省での史料収集及び関係者への聞き取り調査を行なった。なぜ日本で1960年代末に「コミュニティ」事業が社会福祉事業の中心に位置づけられることとなったのか、アメリカの福祉事業が日本でどのように紹介され「モデル・コミュニティ」事業の制定・施行に影響を与えることとなったのかを検討した。<br />第三に、在日外国人の側からの「コミュニティ」形成の運動及び福祉事業の展開を川崎市の事例を中心に検討するため、2005年9月から2006年2月にかけて川崎にて調査を行なった。より具体的には、川崎の桜本地区における、在日大韓基督教川崎教会を基盤として誕生した青丘社という社会福祉法人が、どのように「国民」に限定した国家主導の「コミュニティ」とは異なる、「ともに生きる地域社会」づくりを進めていったのかを分析するため、川崎市ふれあい館資料室や川崎市公文書館等で史料収集を行い、関係者への聞き取り調査を行なった。
        
        【